所謂慰安婦問題、追加措置拒否は当然だ。
韓国側が所謂慰安婦問題での日韓合意を巡って韓国の元慰安婦支援財団が首相による謝罪の手紙を求めている問題で安倍首相は
「われわれは毛頭考えていない」
と、これに応じない考えを表明した。
当然と言えば当然である。「最終的かつ不可逆的に解決」と確認されているにもかかわらず、ここにきて韓国側が合意に含まれない「追加的な措置」に言及しており、解決の「ゴールポスト」を再び動かそうとしているのだから。
例の日韓合意は日韓の外相が記者会見で発表して世界に配信された。その上他国から「合意を歓迎する」旨のコメントを引き出している。実質文書や各々の国会での批准がなくてもそれらと同様の重みが既にある。日本としては発表した合意に基づく義務は全て遂行しているのだから、後で韓国側が何を言おうが全て今回同様拒否できる。これまではこの様な対応をすると第三者を含めて「日本は誠意がない」などと批判されてきたが、例の日韓合意のお陰で今後一切そういう批判をされる事はない。
そもそも日韓合意に基づいて創設された韓国の財団が、その「自称元慰安婦」の「傷」とやらを癒す役目を果たさなければならない。そのために日本政府が10億円ものカネを拠出したのだが、自分達の使命を何一つ果たさず、合意にない事を要求するのは「自らの無能の証明」でしかないのだが、そういう理解はないらしい。
韓国外務省報道官も9月29日に、元慰安婦支援財団に同調するように日本側に要求したが、政府報道官の立場でそれに言及してしまったのでは「国家として国家間合意を無視」するに等しい大愚行でしかない。「それが韓国」と言われればそこまでの話だが、韓国側が言えば言うだけ国家間合意を遵守しない異常性が浮き彫りになるだけだ。それに気付かない韓国も相当マヌケである。
この日韓合意で日本側は合意にある義務を全て遂行したが、韓国側は何一つ実行していない。日本が韓国に「合意に基づく義務を遂行する」様言い続けるカードが出来たに等しい。朝日新聞の記者だった植村隆の嘘出鱈目捏造歪曲記事が発端で30年以上韓国側の対日カードだったこの問題が、「10億円」で韓国側はそのカードを全て失い、逆にそれに基づいて出来上がった反日運動を逆手に取られて日本側の「対韓カード」になったのである。ここまでは安倍首相の想定内であろう。このまま行けば「次の一手」は韓国に対する逆襲になるだろう。どういう形でそれを実行するのが一番効くのか？安倍首相は肚の中でそれを模索しているに違いない。日本人を本気で怒らせたらどうなるか？欧米はもとより支那でさえそれを知っている。しかし韓国人はそれを知らないのだろう。一度自身の体で思い知るべきだが、丁度良い機会が目の前に転がってきた形だ。さて、どうしてやるか？
