産経新聞VS韓国 後日談
産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が韓国のセウォル号沈没事故での「朴槿恵の『空白の7時間』問題」について「噂を『噂として』」書いたコラムが何故か名誉毀損として刑事訴追の対象にされた事件、結果的に無罪を勝ち取れたが、この「言論の自由」に対する挑戦は当初言われていた「市民団体の告発」ではなく、「大統領府の意向」だった事を示すメモがこの度公表された。
これは当時青瓦台で警察や国家情報院との調整を担当していた首席秘書官で、今年八月に肝臓がんで死去した金英漢なる人物が生前に残したメモで当時の青瓦台秘書室長金淇春が
「産経を忘れてはならない。懲らしめなければ。リストを作って報告、追跡し、処罰するよう情報収集。警察、国情院にチームをつくらせる」
と指示していたり、
「産経問題がイシューになり、日本政府が慰安婦問題で反転を企てることが予想される」
などと、外交問題への影響を懸念する記述もあったと言う。またこの問題への対応に海外から批判が出てくると、
「内外の言論（報道機関）注視」「言論団体への説明」
と、「言論弾圧に対する危機感」としか受け取れない記述もあり、自分達が加藤氏に何をしているのかは認識してはいたようだ。尤も
「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜することは許されない」
「産経支局長に情状酌量の理由がない」(黄教安:現首相、当時法相)
と、言うのが本音だったようだが…
一つミソなのが「東京新聞が報じている」事。産経新聞も勿論報道しているが、この件で韓国が加藤氏に対して行った事は民主主義国家とは思えない異常な仕打ちだったが、東京新聞の記事を読んでもそれが十分に伝わってくる。報道しているだけ同じ左翼系の新聞でも何処ぞの「デモが民意」とか平気で阿呆な事を宣う新聞社よりは数段マシなのかもしれない。
それにしても異常な内容のメモだ。加藤氏の無罪判決にも裁判に介入したと思われる要素があった事と合わせて考えるとこの国の「民主主義」など名だけでその実は大統領府が強大な権力や影響力を他機関に及ぼす「半独裁国家」なのだろう。そういう現実を知らずに自国の首相を「独裁者」呼ばわりするのは阿呆がする事でしかない。韓国の実態を明らかにした以上、東京新聞も少しは「この国に比べれば日本は遥かにマシ」と言う認識を持ってくれれば良いのだが…
そしてその韓国の政権は風前の灯、自ら退陣時期を明確にするか弾劾されるかの瀬戸際にある。因果応報、と言ってしまえばそこまでなのだろうが、民主主義国家であるにも関わらずそれを忘れた政権にはこういう報いがあるのだろう。それと比べて安倍首相はどうなのか？東京新聞には「安倍首相憎し」の偏向ではなく、そういう視点で記事を書いて貰いたいものだ。
