米軍敷地返還式典欠席でオスプレイ抗議集会に参加する異常な翁長雄志
本日12月22日、沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場（約7500ha）のうち半数以上の約4000haが日本側に返還される。
安倍首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で返還を共同発表し、安倍首相は
「北部訓練場4000haの返還は、20年越しの課題だった。今後も抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を着実に実行し、結果を出していきたい。」
と述べ、ケネディ駐日大使は
「今回の返還は沖縄（の米軍基地）統合計画の重要な一歩となる」
と、コメントしている。
北部訓練場は海兵隊や陸海空軍の各部隊が対ゲリラ訓練基地として使用しているそうだが、今回返還される4000haは沖縄県にある米軍基地・施設の17.7％に相当し、これにより、朝日新聞の計算でも全国の米軍専用施設のうち沖縄県に集中する割合は74.5％から70.6％となるそうだ。
普通に考えれば劇的でないにしろ、それなりに沖縄の基地負担は確実に減る。日本政府による不発弾や土壌汚染の調査や処理で、実際に返還される土地を地権者が使える様になるのは1年以上先になる、との事だがそれでもそのまま米軍が使用し続ける事で発生する負担よりは遥かにマシな筈だ。
そもそもこの北部訓練場の一部返還は、96年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれていたが、返還の条件は東村高江へのヘリパッド移設工事だった。これに対して抗議活動が続いた事で実現が先送りされていた。それでもそのヘリパッドが今月完成したことを受け、今回の返還が実現したのだ。こういう経緯を見ても日本政府は「沖縄の基地負担軽減」に全くの無関心、と言う訳ではなく、出来る事は少しずつでも行っているのは明白だ。そして同時に「プロ市民による抗議活動」とやらが如何にそういう日米の努力の阻害要因であるかも明らかであろう。連中こそ何も理解していない、と言える。
22日にはこれに関連して沖縄県名護市で政府主催の返還式典が開かれる予定だが、最大の受益者である筈の沖縄を代表する立場にいる翁長雄志はあろうことか式典を欠席してオスプレイ事故の抗議集会に参加すると言う。こういうのを「人面獣心の外道」と言う。それどころか式典に参加する菅官房長官はじめ日米政府関係者との面会も拒否する、と言うのだから「人としてどうかしている」としか思えない。
高江のヘリパッドは当初予定になかったオスプレイが使用すると言う。そのオスプレイが事故を起こした事が翁長雄志にとっては絶好の欠席する口実になった様だ。だが、既に明らかになっている通り、今回の事故は空中給油訓練中にホースとプロペラが接触して起きた事故だった。これはオスプレイでなくてもヘリである以上、同様の場面では類似の事故が発生する可能性はあり得る。これをどうしても「オスプレイの構造上の欠陥」としたいのであればそれを誰もが納得出来る形で証明すれば良い。…出来る人はいるのだろうか？
翁長雄志は
「ゆがんだ返還であり、多くの県民の思いが踏みにじられ、政府への強い不信感をもたらす」
として式典の開催中止まで求めていたと言うが、翁長雄志は本来は返還賛成派だった。しかし、返還条件の高江ヘリパッド建設反対運動が過激化するにつれ、「返還賛成は高江ヘリパッド建設容認」と、自身の支持層からも批判される破目になった為、反対に転じたに過ぎない。故に翁長雄志自身のロジックは支持層のご機嫌取りの出鱈目なものでしかない。勿論「歪んでいる」のは北部訓練場返還ではなく、それにケチを付ける翁長雄志の心そのものだ。…尤も最初から翁長雄志がまともな政治家、とは思えなかったが、この「プロ市民」と言う愚民集団は政治家を愚民化するどころか政治の在り方をも狂わせる存在らしい。…これこそ「健全な民主主義の癌」である。
勿論こういう翁長雄志の対応を政府が快く思っている筈もなく、菅官房長官は21日の会見で翁長雄志が年内返還を
「歓迎する」
と一旦評価した後に取り消した事を
「そんなに軽い話ではない」
と不快感を露にしている。…当然だろう。翁長雄志は恰も「政府の言動が沖縄との信頼関係を破壊している」かの如き言動を繰り返すが、実際はその逆で翁長雄志の言動こそが政府と沖縄の信頼関係、またアメリカとの信頼関係の癌なのである。今回の翁長雄志の対応はそれを明らかにした。翁長寄りの偏向報道や出鱈目な似非識者の言論に惑わされるとロクな結果にならない。必要なのはそういう認識である。
