「テロ等準備罪」の反対は国際社会への無責任だ。
国会での焦点の一つ、と言えるであろう「共謀罪」改め「テロ等準備罪」と称される組織犯罪処罰法改正案。法案が国会に提出される前から論戦が過熱している。成立を目指す安倍首相に対し、反対する民進、共産と言う「御約束」の構図である。
安倍首相は法整備ができなければ
「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」
と、述べてまで法案成立の意義を強調しているが、相変わらずの野党やマスコミの「レッテル貼り」が事態を判りにくくしている。
《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ》
《「基本的人権を侵害する悪法だ」》
そんな誤解に基づく批判が出回っているが、「テロ等準備罪」は適用対象が
『「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの』
に限定され、更に
『具体的・限定的な計画（合意）の存在』
だけでなく、
『重大な犯罪を実行するための準備行為』
が要件とされている。従って自身が「組織的犯罪集団」のメンバー、例えば暴力団員とか振り込め詐欺グループの構成員でもない限り適用対象にすらならない。それでも反対する連中は自分が所属する組織が「重大犯罪」を行う目的があると認識しているのだろうか？
また、「具体的・限定的な計画（合意）の存在」だけでなく、実際に「重大な犯罪を実行するための準備行為」がなければ適用対象にならない。従って複数の暴力団員で抗争相手の殺害を計画したとしても凶器の購入資金を実際に集めていたとか、実際に何処からか調達していない限り、この法案が想定する事態にはならない。
「犯罪を準備段階で」処罰する事を疑問視する意見もある様だが、現在の刑法を見ると「予備」段階で犯罪が成立する規定は既に存在し、運用もされている。例えばISILに参加しようとした大学生に「私戦予備罪」が適用されたケースがあったが、「準備段階」で犯罪が成立する事を問題視するならこれら既に存在し、運用されている規定にも同様に異を唱えなければなるまい。どうして「テロ等準備罪」だけを問題視するのだろうか？
※北朝鮮でさえ締結しているテロ防止条約を日本が締結していない、それが現実。
また、「テロ等準備罪」の制定は「テロとの戦い」を続ける国際社会への貢献、と言う意味合いもある。
2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」と言う条約がある。署名会議が開かれた場所から「パレルモ条約」とも呼ばれるこの条約、今や「テロとの戦い」には不可欠であり、日本も「テロとの戦い」を支持・支援するべき立場であるにも関わらず、日本はなんとG7で唯一条約締結にすら至っていない。
パレルモ条約に加盟すれば、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる、と言う。勿論条約未締結でも外交ルートを使った「協力要請」は可能だが、
「外交ルートを経由せず相手国の捜査機関と直接、迅速なやり取りができる」
のは条約加入のメリットである。
だが、条約加入には「共謀罪」等の国内担保法の整備が条件だった。日本では「共謀罪」は過去3回廃案になっているが、パレルモ条約を締結出来ない理由はコレである。しかもパレルモ条約には「犯罪国家」そのものに等しい北朝鮮ですら加入しているのだが、その意味での日本の立ち位置は「北朝鮮以下」と言う事になる。犯罪のグローバル化も進み、どの国であれ、国際社会との緊密な連携は急務だが、この期に及んで「テロ等準備罪」に反対する事は「テロとの戦い」において「日本を『ガラパゴス化』させる」事を意味するが、反対する連中にはそういう意図がある、と言う受け止めで良いのだろうか？「パレルモ条約」を前提に考えるなら「共謀罪」は国際常識なのだが…
また、実際にテロを起こそうと企む輩からすればテロ対策で国際社会と連携が取れていない国ほど「絶好のターゲット」はないだろう。それを未然に防ぐ施策に反対する事は
「間接的にテロを助長する」
と言う意味でもある。
勿論反対派はそこまで考えてはいまい。反対派の連中が「反対する」理由は
・テロが日本で起きた場合、それを理由に安倍首相の責任を追及する狙いがあるので日本にテロを未然に防ぐ施策があっては困る。
・法案の意義は理解しても「安倍首相が進めるから」反対する。
・反対している本人に適用される可能性があるから。
のいずれかであろう。共産党は今でも公安監視対象だし、民進党に至っては
「話し合っただけで罪に問われる」
「現代の治安維持法反対」
「『内心の自由』の侵害反対」
等と書かれたプラカードをTVカメラに向ける事になるだろう。民進党がそうやって反対する施策、と言うのは裏返せば「それだけ日本に必要な法制度」と言う事でもある。その意味でも早期の成立が図られるべきであろう。
※どうせ民進党はこういう事を繰り返すであろう。
