辺野古移設「埋め立て承認撤回」に対する強烈な「しっぺ返し」

イメージ 1
※政府の返す刀の切れ味は見事だった。

「誰がこれに気付いたのか?」と気になる内容であり、「その発想はなかった」と素直に認めるしかなかろう。
イメージ 2
イメージ 3
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170327/plt1703271130002-n1.htm

イメージ 4
※合法的には「ほぼ詰んで」ますよ。

沖縄・辺野古移設工事を巡って翁長雄志は「埋め立て承認の撤回」を明言した。法的には「取り消し」と同等の効力があるそうだが、これに対する政府の返す刀の切れ味は素晴らしかった。何せ

「移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長雄志個人に損害賠償請求を行う」

と言うのだ。

琉球新報あたりは

「恫喝だ」

反発しているが、勿論根拠が全くない訳ではなく、国家賠償法に基づいた合法的な措置である。
イメージ 5
国家賠償法の条文。

上記が国家賠償法の規定だが、1条2項には

《公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。》

と言う規定がある。これを翁長雄志に適用しよう、と言うのだ。

前知事の行った埋め立て承認は、翁長雄志による「取り消し」に伴う政府と県の訴訟で昨年12月に「適法」との最高裁判決が既に確定している。判決は承認要件の根幹をなす埋め立ての適正さと環境保全策が「基準に適合している」と認定しており、その後移設工事をめぐり現状ではそうした要件を欠く事態は生じていない。それにも関わらずその「重大な理由」もなく「移設阻止」という目的で翁長雄志が承認を撤回すれば、政府はそれを「撤回権の濫用」にあたると判断している、と言う訳だ。

琉球新報

国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく…》

としているが、国家賠償法には4条で

《国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。》

としている。要するに民法にある求償権の規定を準用すれば済む話なので琉球新報の主張はそれで一蹴出来る。

記事によれば撤回で移設工事が中断した場合、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通しだと言う。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる事になるだろうが、それが認められるまでに10日前後かかる為、その場合でも国が翁長雄志に求める賠償額は数億円に上る計算にもなる。裁判が長引けばそれだけ翁長雄志の支払う賠償は青天井で増えていく。その上裁判で翁長雄志が負ければ

「撤回できずに賠償だけが残る」

と言う悪夢の様な、と言うか翁長雄志にとっては悪夢そのものの結末になる可能性だってある。そもそも「承認取り消し」で敗訴しており、裁判所が認める「判断を覆す重大な理由」が存在しないならば翁長雄志に勝ち目は相当薄い、と言う他ない。勿論翁長雄志それだけの個人資産があれば兎も角、なければ全財産を失う事にもなりかねない。
イメージ 6
翁長雄志もその仲間か?

琉球新報

「これだけの発言をしないと沖縄を抑え付けられない、とする菅官房長官の焦りがうかがえる。」

と言う声を紹介しているが、焦りではなく、翁長雄志

「それをやればこういうリスクがありますよ」

と敢えて手の内を見せ付けているだけに過ぎない。手の内を見せずに不意打ちで実行する選択肢だってあるからだ。故に「焦り」どころか「余裕」と言う方が自然な受け止めだろう。

イメージ 7
※これらの最高裁判決が翁長雄志には不利な要素となろう。

実際裁量権の濫用」と判断されたケースとして記事は

《昭和43年に山形県で特殊浴場開業に反対する住民運動が起き、知事がその開業を阻むため県が主導して児童遊園の設置を認可したが、最高裁判決では「本来の目的」とは異なる認可は「行政権の著しい乱用」》

と判示したケースや、

《権限を有しているからといって我田引水で行使できるわけではない》

と言う判決も昭和48年に出ていると言う「事実」を紹介している。

また昨年12月には

《東京都国立市でマンション建設を妨害した元市長に約3100万円の支払いを命じる》

判決が確定しており、これらの判断が翁長雄志に不利に働く事は想像に難くない。

イメージ 8
※と、言うことだ。

要するにこれ以上の抵抗は法的には

「限りなく不可能」

になっている、と言うのが実情なのだろう。一応工事の進行に影響を与えうる知事権限としては
イメージ 9
※それらを封殺されれば打つ手はない、と言う意味でもある。

の通りだが、政府は既にそれらを回避する手段を模索しているだろう。翁長雄志翁長雄志で「引き際」を見極められず、既に正気を見失っているのかも知れないが、これが正気に戻る「ラストチャンス」になるかもしれない。その意味では官房長官のこの指摘は「忠告」でもあるのだが、翁長雄志に冷静な判断が出来るかどうか?それが問われている、と言える。
イメージ 10
※「違法」なのは翁長雄志の振る舞いなのだが…