「社会意識に関する世論調査」の結果
内閣府が毎年発表している「社会意識に関する世論調査」の結果が発表された。
それによると、「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3．9ポイント増の65．9％に上り、2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。逆に「満足していない」は同3．9ポイント減の33．3％で過去最低だった。
また、国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同4．7ポイント増の34．6％でこれまた過去最高水準に迫った。内閣府の調査だけに多少身贔屓があるとしても安倍首相はキチンと「やるべき事はやっている」と言える結果だろう。
「良い方向に向かっている分野」（複数回答）としては、
・「医療・福祉」（31．4％）
・「治安」（22．0％）
が共に同2．2ポイント増で逆に「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の28．2％（同4．0ポイント増）に上った。言うまでもなく北朝鮮の核やミサイル、支那の尖閣への侵略行為などがそう思わせる原因だろう。「外交」も26．7％（同8．1ポイント増）と急伸したが、これは支那朝鮮に加えて「トランプの手の内が見えてこない」事も原因として考えられるだろう。何せ調査時期（1月19日～2月5日）がアメリカの政権移行とモロに被っているのだから。
※それでも外交は民主党政権の時よりマシ。
時事通信は何故か割愛しているが、同じ内容を報じている産経新聞の記事によれば
国を愛する気持ちが他人と比べ「強い」と答えたのは55.9％、「弱い」が6.0％で、ともに横ばいだった。国を愛する気持ちを育てる必要があるかについて「そう思う」との回答は73.4％で、23年（81.0％）以降、6年連続の減少となったと言う。
日本人が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が5年ぶりに増加して49.3％、「個人」は6年ぶりに減少して32.7％だったとの事だ。
安倍首相の支持率が「それなり以上の数字を保っている」理由として「他に適任者がいない」とか「野党、特に民進党が情け無さ過ぎる」と言うのはよく聞く理由だが、メディアの偏向報道や野党の安倍総攻撃を物ともしない本当の理由は
「安倍政権の政策によって『現在の社会に全体として満足している』と考える人が増えている」
点に尽きるのではないだろうか？また「アベノミクス」を批判する理由に「効果が数字に反映されない」と言う人もいるかも知れない。だが、こういう結果を前提にすれば数字に反映されずとも、ほんの少しずつでも効果は国民にも表れている、と言えるだろう。だからこそ
「「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか」
と言う質問に「国民全体の利益」と答える人が増えたのではないだろうか？自分の事ばかりではなく、他人を思いやる余裕が出来つつある、と言う意味だ。
また、国の政策に民意が「反映されている」と思う人が過去最高水準に迫っている、と言うのはメディアの偏向や野党の出鱈目論理に騙されず、連中が決して認めず、また口にしない真実が理解され、拡散した結果とも考えられる。この結果を前にしてもそれでもメディアや野党は
「安倍は独裁者だ」
などと言えるのだろうか？…仮に言えたとしてもそれは最早「滑稽で哀れな道化者の妄言」程度の価値しか持ち得ない。メディアや野党に「権力の監視」と言う役目がある事は否定しないが、それでも
「監視する側が監視される側より腐っているのでは意味がない」
のである。
寧ろ問題は
「国を愛する気持ちを育てる必要があるか」
と言う質問に「そう思う」との回答は73.4％で、6年連続の減少となった事だろう。その理由に
「『安倍首相』である限り教育内容を特段変更しなくても自ずと愛国心が育つ」
と言ったニュアンスの理由を挙げるとするならそれは危険な事である。幾ら安倍首相が政権基盤が盤石でも、選挙にどれだけ大勝しようが、また「ポスト安倍」にまともなのが育たなくても安倍首相が首相の座を退く日は「必ず来てしまう」。その時に頓珍漢が首相の座を掠め取ってしまったら一大事だろう。それを「民意」で防ぐ為にも常日頃から愛国心を培う教育の継続は不可欠だと思えるのである。
また、「防衛」が「悪い方向に向かっている」と考える人が28．2％と悪い意味で過去最高を記録した。勿論先述した様に支那朝鮮の不穏な動きが直接の原因なのだろうが、こういう結果を目の当たりにして野党はそれでも安全保障そっちのけで森友学園問題を優先するつもりなのか？こういう所からも「野党は国民に向き合っていない」と、言えるのである。そういう「国民の不安感」を汲み取れない政党が幾つ集まろうが、安倍首相には決して勝てないだろう。…尤もその野党、特に民進党にそれを理解する知能があるとも思えないのだが…
「外交」も26．7％と「悪い方向に向かっている」と考える人が増えたが、原因は明らかに支那朝鮮関係、それに「トランプアレルギー」であろう。だが、支那朝鮮とのいざこざは明らかに支那朝鮮に非があり、また2月の日米首脳会談の後にこの調査を行っていれば数字はもっと下がったであろう。それ以外の国と関係が急激に悪化したとか、問題が発生している訳ではないので「安倍外交」そのものが破綻した訳ではない、と言えるだろう。数字ほど気にする事もあるまい。
…調査対象の偏りがどうとか、その他何だかんだ言っても野党の方こそ
「この結果を見て自分達が何をするべきか？」
考える必要がある。最低限国民が
「社会に満足できる」
と、言えるだけの対案を出す必要があり、それなくして「まともな国会での論戦」は期待出来ない。それすら出来ないのでは野党のやる事為す事全て
「批判の為の批判」「反対の為の反対」
