護憲を唱える議員が憲法違反?

イメージ 1
※阿呆の品評会。
イメージ 2
※実態はこういう「反安倍」集会でしかなかった。

5月3日は憲法記念日今年は「施行70年」と言う節目の年、と言う事もあり、日本国憲法施行70年」を祝うかの様な風潮が護憲派から出ている模様だが、果たして本当に「そうだと言える」のだろうか?

イメージ 3
イメージ 4
※昨年の参議院選挙で示された「民意」はどう受け止めるの?

…不肖筆者としては記事の主張にほぼ同意できる。産経新聞社とFNNの4月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が52.9%(反対は39.5%)と、内容はさておき、憲法を改正する必要がある、と言う認識は拡がりつつあるのは間違いない。昨年の参議院選挙でも改憲に前向き、とされる勢力が「3分の2」以上となる結果だった。与党側が何もしなくても野党が勝手に「憲法改正の是非」を争点化してその結果「護憲派が3分の1を下回った」訳だが、「それが民意」でなければ一体何だと言うのだろうか?それを認めない、と言うなら野党は憲法が求める民主主義のシステム」を拒否しているに等しい。それでどの口が「立憲主義」とか言うのだろう?連中の言う「立憲主義」などその程度の代物でしかなく、如何に「御都合主義」かを示している好例であると言える。
イメージ 5
※本当にそうなら安倍首相の自民党総裁の任期に限界はなくなっている。

憲法改正」と言っても改正範囲に「限界がある」のか否か、と言う「論理上の議論」もあるそうだが、少なくとも「実務的」には

そもそも国民投票で賛否を問う憲法改正項目については、「1回で3条項前後が常識的だ」(自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長)とされる。》

そうだ。日本国憲法を改正した事がない」のにどうしてそう言えるかは謎だが、その通りだとしても

大規模災害や有事に備える緊急事態条項
憲法9条と自衛隊の整合性を明文化する

と言う論点は避けては通れないだろう。その他にも

私学助成制度と憲法89条の整合性
・11条と97条の内容重複
・《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
と言う妄言を含む前文の改定
・「環境権」「知る権利」「プライバシー」等の「新しい人権」の明文化の是非

等の論点もあり、改正対象は改憲論者でも優先順位は異なっていたとしても不思議はない。
イメージ 6
※何も判っていない。

護憲派護憲派で、特に国会議員でありながら「議論にさえ応じない」と言う姿勢は「議員としての職務放棄」でしかない。「国会は立法を行う場」だが、その為に「議論」をするのではないのか?改憲に反対」なのは自由だが、その「反対論」に「改憲派を納得させられるだけの『説得力』はない」のか?「議論で勝てないから『議論』そのものを封じる」姿勢が「正しい」とどうして言えるのか?また憲法を読む限り、改憲案を発議するのは国会だが、最終的にその是非を判断するのは我々国民である。国民に「その判断をさせない」と言うのは護憲派の国会議員は「国家国民の為」ではなく、「自分達の支持者」の為にそういう言動をしているのか?そういう議員が仮に居るのであれば、その議員にはこういう憲法の条文が待っている。

イメージ 7


憲法15条2項は

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。》

と規定する。護憲派議員が「改憲議論を封殺する事で改憲論者の『憲法改正案の是非を判断する権利と機会を奪っている』」のであれば「憲法15条2項に違反する」と言える。護憲を唱えながら自身が憲法違反では世話ないが、そういう心当りがあるのであれば言動を改める事を勧めたい。
イメージ 8
※安倍首相でも「改憲」は困難な道程である。

世論調査の結果「だけ」を見れば内容次第では「今すぐ憲法改正」が実現される可能性もあるだろう。安倍首相は

「2020年には新憲法施行」

と言う目標を明言したが、例えば9条改正に反対する勢力は未だに根強い。国民の理解を得なければならない「改正対象」と言うのも確実に存在するが、議論を深め、「確実に改正出来る」と判断出来る状況には「まだ遠い」と言わざるを得ない。憲法改正を成し遂げる為にはその意味を広く世間に訴えなくてはならない。不肖筆者は改憲賛成」だが、その為にこのブログが少しでも役に立っていければ幸いである。
イメージ 9
※まずはこういう連中を国政から排除しなくてはならない。