韓国で「徳政令」？果たして…？
※「その後」の始末の方が大変なのだが…
文在寅は本気でコレを実行する気なのか？
※コレが現実。
文在寅の選挙公約に
「借金棒引きの『徳政令』」
があり、それを実行に移す、と言うのだ。その内容は
「100万円以上の借金が10年以上ある」
43万7千人を対象に
「その借金と利息を国が肩代わり」
すると言うのがその内容だ。
現在韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博と朴槿恵の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン（約6300億円）の元金と利子を減免するなどの「債務を調整」する役目を行っているのだと言う。だが文在寅はその施策を上回る「徳政令」を公約に掲げ、実行しようと言うのだ。果たして…？
※問題の根本的解決にはならないのだ。
対象になる国民は文在寅を支持するだろうが、どこまで行っても「対処療法」の域は出ない。当面の借金が無くなっても国の経済が上向き、失業率が減らなければ意味がない。現在韓国の若者の4人に1人が「職がない」状態だとも言われている。徳政令で国民の借金を消しても国内雇用を増やし、国民の収入をアップさせる施策は当然セットでなければならないが、内需が脆弱なため新たな雇用が生まれず、経済が低迷している悪循環、と言うのが韓国の現実である。また、そういう経済構造の改革が出来ないまま「国民の支持を得る」目的で選挙の度にこんな公約を掲げて実行すれば
「借金をするだけして『徳政令』待ち」
なんて事態にも陥りかねない。つまり「モラルハザード」の蔓延である。更に対象にならなかった中間層の借金世帯が
「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」
「高い国民からの支持」
で対抗するよりない、と言うのが現実である。その為本音は兎も角
「弱者の味方」
でないといけないのだ。
※日本でも結果的に経済の混乱を招いた。
だから国内雇用を増やすべく
「最下級の公務員を81万人雇用する」
との公約を掲げ、その公約実現のため10兆ウォン（約1兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったそうだが、雇用対策として「公務員を大量雇用」するのではギリシャの二の舞にしかならない。それを目の当たりにしておきながら同じ愚を繰り返すつもりなのか？そうなっても日本は韓国を助ける必要などない。寧ろ「関わるべきではない」だろう。
文在寅のお手並み拝見、と言う所だが、打つ手が「場当たり的なもの」でしかなければこの者の器もたかが知れている。「ボロ」が出るのがこの分では意外に早そうである。果たしてどうなるか？
※先ずはお手並み拝見。
