領土問題で日本政府は何処まで本気なのか？
※領土に対する支那朝鮮の嘘出鱈目は既にネタが上がっている。
「領土」と言うのは国家の根幹を語る上で必要不可欠なものである事は今更不肖筆者如きが言及するまでもない。日本も「独立国家」として国際社会の一員としてあり続けるのであれば、「自国の領土は自分達で守る」と言う原則を実行出来て当然だと言える。
安倍首相も幾度となく「領土領海を守りきる」と明言しているものの、こういう事実を目の当たりにすると、「その本気度」が如何程のものか？と、思わざるを得なくなる、と言う人も多いのではないだろうか？
現在日本は「本来日本領土であるべき」竹島は韓国に、また北方領土はロシアにそれぞれ「不法占拠」された状態になっている。また、尖閣諸島には支那や台湾がありもしない領有権をでっち上げて日本の主権を侵害しようとしている。これらの事態に対して日本は「国際法」による領有の正当性をメインに国際社会へ訴えていたが、御世辞にも「発信力」や「説得力」に長けていた、とは言えないが故に支那朝鮮やロシアをのさばらせる結果を生んだ。
…そんな連中でも「国際法」と言う土俵では「勝ち目がない」事を認識しているのか、決して「国際法」を前提にした話し合いには応じない。勿論国際法だけでなく、「歴史的経緯」を見ても北方領土や竹島、尖閣諸島が日本の領土であるのは「疑いの余地はない」。支那朝鮮ロシアの「歴史捏造」に対抗すべく、日本も「正当な領有権」の裏付けとなる「歴史的史料」を探し出し、HPで公開する、と言った対応を進めてはいる。それ自体は「やって当然」だし、どの政権が進めても批判する類のものではないが、
「政府の見解を示すものではない」
などと報告書に記載するあたりに「本気度」が疑われるのである。
例えば1744年の支那の官製地誌「大清一統志」では、当時の清王朝の版図は「台湾の西側半分まで」とされており、「尖閣諸島は清王朝の版図として認識されていなかった」事は明らかだ。「明代から尖閣諸島を実効支配していた」と称する支那の主張とも矛盾する。また、竹島に関しても韓国外務部が1955年に発行した「独島問題概論」で
と、
事を自白している事を公表しているのだが、こう言った「決定的証拠」まで既にあるのに政府が「公式見解」に取り入れないでどうするつもりなのか？それが「支那朝鮮への配慮」だと言うならそれは「根底から間違っている」と、言う他ない。「領土」と言う「国家主権の根幹」については如何なる配慮も譲歩も「してはならない」事だが、「その禁忌を犯す」政府の何処に「領土領海を守りきる」姿勢を見出だせると言うのだろうか？それ以前にこの事業は政府が民間委託する形で行われ、それなり以上に結果を出している。その努力を政府自身が「無にする」のでは本末転倒も甚だしい。そういう姿勢は問答無用で即刻改めるべきである事は言うまでもない。
※日本政府が真っ先に動くべきだ。
また、「話し合いで解決出来る」と言うのはあくまでも相手にもその意思がある事と信頼関係が「その大前提」である。支那朝鮮の何が「信頼できる」要素だと言うのか？そういう「性善説」が通用しない相手に「話し合い」は通じない。と、なると、日本も「変わらなければならない」のである。勿論そこには
「憲法9条を改正して自力で自国を防衛する」
事も含まれる。と、言うより「最優先」だと言っても過言ではない。
「今のままでは日本は『より強い対応をしてこない』」
「一歩前へ踏み出す」
勇気が必要なのである。
※政府がそれでは困る。
