慰安婦財団、活動終了へ…だが日本の知った事ではない。
※無責任…
これぞ「究極の無責任」である。
「財団の活動は事実上終了だ」
とまで言ったと言う。
※日本としてはこう言い続けていればいい。
この財団は日本政府が合意に基づいて拠出した10億円を運用し、その「運用利益」を「全ての」元慰安婦の為に使う、と言う建前で設立された。日本としては合意し、それに基づく義務は全て履行した。これによって所謂慰安婦問題は
「韓国の国内問題」
となった、と言うのが「事の本質」なのだから、財団が存続しようが解散しようが
「日本の関知するところではない。」
と言える。
金兌玄の辞意の理由は
「日韓合意や財団活動に対する韓国内の批判的な世論を負担に感じていた」
と言う事なのだそうだが、ここで辞任して後任のなり手が見付からず財団が解散した所で韓国が自分達の手で他の何らかの手段で「全ての」元慰安婦を支援していくなら「問題はない」とも言える。ただ、合意によって
「最終的かつ不可逆的に解決」
しているのだから、如何なる内容であれ、日本にケツ持ちをさせよう、なんて真似は通用しない、と言う事だ。そして「合意に基づく義務」を全て履行した日本には勿論何ら落ち度はない。全ては
「韓国国内の問題」
である。また
「国と国の約束」
「日韓合意の見直し」
を公約にしているが、日韓外相の共同記者会見、それも第3国のメディアも含めた報道陣の前で公表した内容を一方的に反故にすればどうなるか？それを文在寅は考えているのだろうか？
※国内世論を重視して国際的信用を失う、と言う認識はあるのだろうか？
「政府の検証（結果）により、今後解散の手続きに入る可能性も排除できない」
との事だが、それでも
「元慰安婦の面倒は韓国政府が責任を持って見ろ」
と言う事には変わりはない。一方的な合意の破棄、白紙化は国際社会の理解を得ることはないが、それでも韓国は「破滅への一歩」を踏み出すのだろうか？この問題に関する注目点はその一点、である。
※韓国にどこまで「その覚悟」があるのか？
