籠池夫妻への詐欺容疑適用は逮捕直前だった。
※漸く逮捕された。
一昨日に逮捕された「森友学園」の籠池夫妻、逮捕容疑は「詐欺」だが、この判断、逮捕直前の決断だったのだと言う。
※同じ工事でここまで金額が違うのは明らかに不自然。
※この方が立証は容易。
※と、なると6年はムショ暮らしして貰わないと割に合わない。
森友学園に関する一連の問題の舞台となった大阪府豊中市の小学校建設予定地だった土地、そこに建設された小学校の校舎建設にあたって森友学園は「内容は同じだが金額の異なる3通の契約書」を作成し、国や大阪府、建設業者にそれぞれ提出していた。結果として補助金は満額の5600万円が支給されたが、この時点で
補助金適正化法29条違反の疑いが出てくる。このケースでは、
「補助金を不正に受給」
した事実を証明できれば事は足り、コレが裁判で立証され、籠池夫妻の有罪が確定すれば
「5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」(併科もある)
となる。だが、現実には籠池夫妻は「詐欺」容疑で逮捕された。
詐欺罪が適用できるのであれば「籠池夫妻には10年以下の懲役」となり、この悪党共のムショ暮らしの期間を2倍に出来る。これだけ世間の注目を集めた事件だ。社会的影響や金額の大きさ、行為の悪質性、そして「自分の利益の為なら嘘でも何でもアリ」と言う籠池夫妻の人間性を考えれば詐欺罪成立なら実刑になる可能性は高いだろう。だが、詐欺罪成立には「高いハードル」が存在するのもまた事実だ。それは「故意の立証」だ。
※コレなら簡単に立証出来る。
※問題はコレ。
籠池夫妻を「詐欺罪」でムショにブチ込むには籠池夫妻が小学校建設にあたって金額の異なる3通の契約書を用意した理由が
「補助金を騙し取る目的」
「国の補助金枠決定後、諸費用を単純に1.5倍にしたり、設計費用を5倍にしたりといった偽装工作をしていた」
事が判明している。
※勿論、それだけの材料は揃っているのだろう。
大阪地検特捜部は
と、見ているようだが、それを立証出来るかどうかがこれからの最大の焦点となるのであろうが、勿論「詐欺容疑で逮捕」した以上、大阪地検特捜部には籠池夫妻の詐欺罪を立証するだけの証拠を既に入手し、立証する自信もあるのだろう。また、詐欺罪にするからには補助金適正化法違反の罰則にある「5年以下の懲役」を上回る刑に処さないと
「敢えて立証のハードルが高い詐欺罪」
を適用する意味がない。そう考えると有罪になるなら籠池夫妻には少なくとも6年はムショ暮らしをして貰わないと割に合わない事になる。本人は黙秘している、との事だが、万が一立証に失敗した場合、大阪地検特捜部は世間の激しい批判を受ける事になるが、この悪党共には「それなり以上の『法の裁き』」が必要なのは言うまでもない。大阪地検特捜部には「キッチリとカタを付けて貰いたい」ものである。
※籠池夫妻には「社会正義」の何たるか、を突き付ける必要がある。