安倍内閣の支持率は回復傾向
※支持率は回復傾向
産経新聞とFNNの合同世論調査によると安倍内閣の支持率は43.8%、不支持率は49.0%だった。政党支持率では自民党が33.0%、民進党は6.9%、共産党が3.9%、公明党が3.1%、維新が2.9%だったと言う。その他にも内閣改造を「評価する」は42.9％、「評価しない」は47.4％、野田聖子ら安倍首相と距離を置く勢力からも入閣させたことに対して62.8％が「評価する」と回答したと言う。
北朝鮮問題について、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると回答したのが78.2％に達した。北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについては、「思わない」が58.4％で、「思う」は36.6％だった。
相変わらず「支持」を「不支持」が上回っている状況ではあるものの、内閣支持率は回復傾向になった模様だ。支持率下落の要因、とも言える「加計学園」の件では野党やマスコミが「文字通りの総掛かり」でネガティブキャンペーンを謀ったにも関わらず違法行為は何一つ証明出来なかった。南スーダンPKOの日報の件についても無理筋な感が否めず、安倍首相を批判し、「支持しなくなる」理由がなくなった、となれば他に有力な首相候補の名前がない以上、予想された結果、とも言える。
産経の結果だけで全体を判断、とまではいかないものの、自民党の支持率は上昇、その他は軒並み下がっている。特に「民進+共産」が自民党の3分の1でしかない、と言う点は「共闘」の意義そのものが問われている、と言っても過言ではないだろう。来月になれば民進党の新代表が決まっているので多少の「ご祝儀相場」はあるかも知れないが、枝野幸男が勝とうが前原誠司が勝とうが、民進党の支持率が劇的に回復、なんてとてもじゃないが期待は出来ない。政局に影響を与える選挙戦でない事だけは確実であろう。
野党など「ものの数」にはならないが、安倍内閣の支持率回復に貢献しているのは北朝鮮問題であろう。「北朝鮮の核・ミサイル問題を外交交渉で解決出来るとは思わない」と言う回答が6割近くに達しているのがその証左、とも言える。それは憲法9条の理念で現在の状況を乗り切れる、と思っていないと言う意味でもあろう。現在日本に安全保障上の危機が差し迫っている、と言うのは誰であっても否応なく認識させられる状況だが、それに対して現実的な主張は党首クラスでは安倍首相しかしていない。「安倍一強」とマスコミ共や野党は批判するが、その状況を生み出しているのは「対案を出せない」マスコミ共や野党に他ならない。つまり「安倍批判」は「批判の為の批判」に過ぎないと気付く国民が増えている、とも考えられると言う事だ。
更にネットによってマスコミ共の「偏向」がクローズアップされればされるほどこの傾向は強まる、と言えるだろう。それなら寧ろ「正攻法」で安倍首相の主張を論破する方がヘタな偏向フィルターより効果的、と考えられるがそれを行う器量があるならマスコミはマスコミではない。とは言え、安倍首相を批判する野党やマスコミこそ「自分達の主張や在り方」を見つめ直すべきではないか、と思える世論調査の結果なのである。
※それが出来ないから「マスコミはマスコミ」「野党は野党」なのである。
