衆議院解散、総選挙へ。

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※安倍首相の腹は固まっているのだろう。

今月28日に臨時国会が召集される予定だが、そこでの


が現実味を帯びている模様だ。
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※二階氏も反対はしないのだろう。

自公の党首会談で安倍首相は

臨時国会会期中の解散、と言う選択肢を排除しない」

と言う考えを公明党側に伝えたのだと言う。尤も安倍首相は18日から訪米し、またアメリカ・トランプ大統領の来日が11月に予定されている事から10月17日公示、29日投開票、と言う線が有力視されている模様だ。
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※勝算がないなら解散論は出ないだろう。

…このタイミングでの解散総選挙北朝鮮情勢が緊迫している中での「政治空白」を自ら作る、と言うリスクもある。北朝鮮が選挙期間中に何らかの行動に出る可能性も排除出来ないだろう。それ故「慎重論」も根強いのは確かだが、このタイミングでの総選挙は

・野党、特に民進党は対応できる状態にない

民共中心の「統一候補」の選定が間に合わない

若狭勝らの「新党結成」前に総選挙を行えばその動きを大幅に封じられる

などの自民党にとってのメリット」はある。内閣支持率は回復傾向にあるので、「勝算はある」と踏んでの判断なのだろう。次回総選挙から定数削減されるが自民党単独過半数」「自公で絶対安定多数」「与党+維新、こころで3分の2」であれば自民党が多少議席を減らす結果になってもまず間違いなく「安倍首相続投」となるであろう。
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※個々の政策への是非も大事だが、最大の争点は「安全保障」であろう。

ここで争点となるのは

北朝鮮情勢への対応

・安保法の意義


等が挙げられる。ここで民共が幾ら「憲法9条擁護」「安保法廃止」を訴えても現実に目の前にある北朝鮮情勢に対して

「どう対応するか」

具体的な対案が出せないなら話にもならない。現実に北朝鮮情勢に安倍首相がキチンと対応しているのだから、民共が対案を出すにしても安倍首相が実際に取った対応と同等、またはそれ以上の内容でなければ有権者は「聞く耳さえ持たない」であろう。
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※選挙どころではあるまい。

…それ以前の問題として民進党は「離党ドミノ」が何処まで続くのか予断を許さない状況で、共産党と連携するのか否か?の明確な方針すら出ていない。選挙どころではないだろう。仮に共産党と「共闘」するにしても地盤があって小選挙区で十分勝ち上がれる候補に「相乗り」しても何ら意味がないし、小選挙区で当落線上の野党候補に「相乗り」するにしても候補者調整が1ヶ月以内に済ませられるのだろうか?煽りを食った民進党候補が離党して無所属で強行出馬などしようものなら野党票が割れて「共闘」が「共倒」になる可能性だって十分考えられる。そうなれば笑うのは自民党だ。
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※結成前に解散すれば動きを大幅に封じられる。

また、若狭勝らの「日本ファースト」が本格的に「政党として」組織される前に解散総選挙に打って出ればそこから出馬を模索していた議員は「無所属同然」の選挙戦を強いられる事になる。特に前回比例復活で当選した議員にとってはコレは「致命的」な事になりかねない。…何だかんだ言っても若狭勝が如何なる志で新党を模索した所で民進離党組が大挙して押し寄せて来ている時点で「第2の民進党」になる危険性は十分考えられる。「当選が目的の議員」と言う悪貨は「国家国民の為の政治を志す」と言う良貨を「簡単に駆逐する」のだ。それを認識していれば例え安倍首相への批判票を一票、と思ってもここへ投票する選択肢は考えられない。

結局

民共など論外。

・維新は自民党の補完勢力に過ぎない。

・日本ファーストは第2民進党の恐れあり。

と、するなら

「安倍首相続投」

以外に選択肢はない。つまり安倍批判票の「行き処がない」のである。
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※取って変わる存在など最初から皆無だが。

「コレでは投票先がない」と、なれば棄権するよりないが、選挙を棄権するならその結果に一々文句を言う資格はないだろう。黙って安倍首相に任せておいた方が良い。

安倍首相はそこまで読んだ上でこのタイミングでの解散総選挙、を判断したのだろう。一方我々有権者側が次回総選挙で「行うべき事」

民共勢力の駆逐」

である。安倍首相も保守系でも自身への批判票があり、それが維新や日本ファーストに流れるのは織り込み済みだろう。個々の政策への是非も勿論大事だが、ここで総選挙なら最重要課題は

憲法9条の改正」

国会で発議出来る環境にする事である。「この目的の為だけ」で言えば維新や日本ファーストに流れる安倍批判票は安倍首相にとって「回収出来る」に等しい。総選挙が行われるなら

民共の壊滅

改憲勢力で3分の2

が「勝敗ライン」と言えるだろう。間違っても

「安倍首相退陣」

となる様な結果にだけはしてはならない。
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※ここは当然安倍首相続投、しか選択肢はない。