公然化する「民進党解党論」
現職やら公認候補内定者も選挙直前に離党、と、「離党ドミノ」が止まらない民進党、とうとう「解党論」まで飛び出している。小池百合子が「希望の党」なる国政政党を立ち上げるが、「政党同士の合流」は想定せず、参加するのであれば「個別に」門を叩け、と言う方針だと言う。そういう状況が「民進党の離党ドミノ」を加速させているのはまず間違いなかろう。
結論から言ってしまえばこの総選挙で「民進党として取りうる選択肢」は
・従来通り共産党と連携して選挙戦に臨む
・自由党と合流して選挙戦に臨む
と言ったところに落ち着くだろう。…どれを選ぼうが知ったことではないが、確実に言えるのは
「最早民進党単独で選挙戦を戦う力はない」
と言う事だ。野党第一党がこの体たらくで
「どう安倍政権を止める」
と言うのだろうか?
そうなると「与党候補vs希望候補vs民共候補」と言う選挙構図になる選挙区はそれなりに多く発生する事になるが、「民共共闘」の狙いが「『非自民の無党派層の票」の取り込み」にあるならば「希望候補と競合」した時点でその意味は半減する。その上取り込みを狙った票を希望に持っていかれるのでは本末転倒も良いところだ。そもそも「民共候補」が「自公候補」や「希望候補」を抑えてどれだけ「小選挙区で勝てる」と言うのだろうか?民共が期待する有権者の票が希望に流れる確率は民共が取り込める確率より圧倒的に高いだろう。つまりここで共産党と共闘しても「共倒」に終わる可能性は極めて高い、と言う事だ。せいぜい「供託金没収件数が減る」位の効果しか見込めまい。それで「打倒安倍政権」なんて誇大妄想にも程がある、と言うレベルだ。
「単なる民由合流は絶対に認められない」
「それ以上の離党者」
が出たら合流それ自体の意味が問われる事になる。勿論「選挙の為の『野合』」でしかなく、民進党が自由党と合流した所で支持率が劇的に改善する筈もない。恐らく「最も負け幅の大きい」選択肢となるのは確実であろう。それでも断行すると言うのか?前原誠司?
「選挙に当選する」
事しか考えていない、政策云々など「二の次」だと判る。
そもそも「希望の党」とて
「選挙難民収容所」
「選挙終われば苦しさ忘れる」
「元民進の候補者」のための「希望」
でないことだけは確かなのだが…