支那が主張する「釣魚台」は尖閣諸島ではなかった。
※重要な発見である。石井准教授に敬意を表したい。
発見したのは長崎純心大学の石井望准教授で、石井准教授によると、支那側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記したと言う台湾の地理書「台海使槎録」（1722年）の解釈に誤りがあった、と言うのだ。
同書には
「山後（台湾東部）は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」
という記載がある。支那側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的な観点から尖閣諸島の領有権」を主張してきたのだが、今回、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」で、「台海使槎録」に明記されている「釣魚台」を「台湾東南部の『台東県の島』」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていた事を突き止めた、と言うのだ。
支那は尖閣諸島の領有権を主張するにあたって2つの史料を根拠にしているのだと言う。しかし、その一つは既に「その誤り」が判明しており、残りの一つである「台海使槎録」についてもこの石井准教授の発見で「根拠」とは言えない事になる。…つまり支那が尖閣諸島の領有権を主張する根拠、と言うのは国際法上は勿論、歴史的観点からも崩れた事になる。…しかも日本の史料からではなく「自分達が過去に出していた」史料からなのだから世話ない。コレでもまだ領有権を主張すつもりなのだろうか？石井准教授の指摘した解釈が正しいのであれば、その上で支那が尖閣諸島の領有権を主張するなら「単なる無知蒙昧」か「阿呆」のどちらかでしかない。「厚顔無恥」そのものの支那共産党の事だ。それでも反論してきそうな気はするが、こう言う史料を早急に日本政府としても英訳するなどしてHPに記載して対応すべきなのは論を待たない。
※情報発信に官民の連携は欠かせない。
石井准教授の会見に同席していた自民党の長尾敬議員はこの様に述べている。この様な事は政府だけ、又は民間だけ、と言うのではなく、「官民連携して」行う必要があるだろう。それが支那朝鮮の「嘘出鱈目捏造歪曲」の「ジャパン・ディスカウント」に対抗し、世界に真実と支那朝鮮の「嘘出鱈目捏造歪曲」を明らかにしていく「大前提」である。
※尖閣諸島が日本領である証拠は既に多数ある。
これまでも支那が領有権を主張する以前の支那共産党発行の世界地図で「尖閣諸島が日本領」として記載されていたり、支那・人民日報が尖閣諸島を「沖縄の一部」と紹介した記事、また明治元年のドイツ地図でも尖閣諸島の西に境界線が引かれているなどの「尖閣諸島が日本領」と言う事実を証明する史料は多数知られているが、今回の石井准教授の指摘は更にそれらを補強するものである。憲法9条を絶対視する様な思考回路では理解不能なのかも知れないが、このご時世、銃弾を撃つだけが「戦争」ではない。情報発信等で国内外の世論を形成していくのも最早「その一環」として作用する事もある。その意味では「既に戦いは始まっている」と言える。情報発信においても判断ミスや遅れが「取り返しのつかない」結果に繋がる懸念もある。石井准教授の今回の重要な発見は日本政府としても早急に公式見解に反映させるべきなのである。
※更に「使うタイミング」の的確な判断も求められる。
