真に国民の方を向いて政治を行うのは誰なのか？
安倍首相にしろ、二階幹事長にしろ、「国民からの負託に応える」と言う言葉を用いて「主権者たる国民」を意識した発言を行っているが、野党は？と言うと
と、政府与党の批判に終始しており、「国民の負託」を意識した発言はなかった。こんな「あほばか集団」でも何故か「支持する有権者」は一定数存在し、そこからの「負託」を受けているからこそ、こんな連中でも国会議員として居られるのだが、そういう自覚はないらしい。それだけで与野党どちらが「国民の方を向いた政治」を志向しているかは明白であろう。それは「野党連携」だとか「政策協議」以前の問題なのだが、政権批判に明け暮れているばかりで「そういう視点」に気付かないこの「あほばか野党」にそれを「教えてやる」のもマスコミの役目ではないのか？毎日新聞もそういう記事を「出せない」のなら「あほばか野党」と同じ穴の狢でしかないし、「出さない」のであればそれを「国民に向けた悪意」と受け取る事も出来る。どっちにしてもロクなもんじゃない。
また、「野党連携」と言ってもその成果が「『対案として』国会論戦に耐えうる」レベルの出来でなければ意味がない。野党は立憲民主を中心にして5本の議員立法での法案を国会に提出したが、希望の党が参加したのはその内2本に過ぎない。綻びは明白だ。しかもその一つ、「共謀罪廃止法案」だなんて「愚劣の極み」以外の何物でもなく、一度決着の付いた話を「蒸し返す」レベルの出来でしかない。既に法律として施行されているのだが、野党が懸念していた事態が実際に起こっただろうか？野党の言う様な「監視社会」へと変貌しただろうか？それだけで「審議に値しない」のは明らかで、その程度の代物を「野党連携の成果」と言うのでは
「国民の負託の応える能力がない」
と、自ら証明しているに等しい。そんな体たらくで「政権交代」だなんて「夢のまた夢」以上に困難な事だが、それを「可能だ」と思っているなら政策の是非以前に「現実を見る目がない」と言う意味であり、それは
「政治家として『決定的に向いていない』」
と言う事に他ならない。だからこそこの連中は北朝鮮のミサイルそっちのけで「もりかけ」を国会で質問出来るのだろう。
真に国民の方を向いて政治を行うのは誰なのか？こういう所でハッキリ判るのである。
