メディアは自らの報道に責任を持て
※もっと言ってやって下さい。
麻生副総理がメディアに「口撃」だ。
「（東京新聞は処罰法を）やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」
と、発言、更に
「（処罰法ができ）結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」
「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は（どうなる）」
と、反論した。
麻生副総理は先日も森友学園の一件で
※迫力満点。
と、小学校の設置趣意書の黒塗り部分が
「安倍晋三記念小学院」
※コレが朝日新聞の「誠意」らしい。
と、言う記事を出しただけで「間違いを謝罪」する事はなかったのだが。
麻生副総理の指摘は重要な点を含んでいると言えるだろう。朝日新聞や東京新聞に限らず、政権が進める政策に「反対」の立場で論陣を張る事自体は誰も否定しないだろう。政権の進める政策に反対意見を述べるのも「言論の自由」の範疇だからなのは言うまでもない。
だが問題は「その先」で、メディアが反対論の根拠にした事象が「全くの的外れ」だったり、「予測した事態」が「悪質な印象操作」に過ぎなかった場合、メディアの「報道責任」はどうするのか？麻生副総理が問うているのはまさに「この点」である。…念のため述べておくが、こういう事を言ったからと言って「政権による言論弾圧」には該当しない。
※気付いているならメディアはこうはなっていない。
安倍政権の政策にメディアが猛反発した事例に「特定秘密保護法」「安保法制」「テロ等準備罪」などがあった。いずれも朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの「左翼メディアが猛反対」し、「奇想天外な反対論」「印象操作」「報道しない自由」など「形振り構わず」のネガティブキャンペーンを展開して「敗れ去った」案件である。これらの法律は成立し、既に運用されているが、「メディアが危惧した様な事態」は果たして起こっただろうか？我々国民の「権利や自由」が政権によって「抑圧された」事案はあっただろうか？「新聞は『社会の公器』」と言うなら散々世間をミスリードしておきながらそれが「結果的に間違い」と判明しても「訂正も謝罪もしない」態度で「社会の公器」としての「ケジメ」を付けたと言えるのか？
「メディアに間違いに対して一々訂正や謝罪を求めていたら結果的に『言論が萎縮する』」
と言う反論が出るかも知れない。確かに「そういう可能性は十分にある」と言えるがそれはあくまでも
「政権が真面目に耳を傾ける『キチンとした根拠がある反論』」
の話であってお粗末な印象操作や自分達に都合の悪い反論を「報道しない自由」で隠蔽を謀ったり、「論説」の名に値しない愚劣な論理を展開しているのでは「その域に達していない」のは明らかであって「萎縮を懸念すべき『言論』」ではない。要するにメディアが「反対なら反対で『もっとまともな反論を用意しろ』」と言う事だ。
もっと極端な言い方をするならそれらのメディアのしている事は
「竹槍で爆撃機を撃墜させようとする」
様なものである。それが出来ると信じさせられた時代からもう70年以上が経つが、如何に技術が進歩しても、論調が変わってもメディアの本質はそこから何ら進歩していない、と言う事なのだろう。
そこから脱却するにはメディアが自身で「変革」していくよりない。それとも政治家に尻を叩かれないとメディアは自分達の思考回路から脱却出来ないのだろうか？もしそうならメディアは
「権力の監視」
など「出来る器ではない」と断言していい。自分達の言う「御題目」も実践できない連中に一体どういう存在価値を見出だせるだろうか？政権批判だけが能ではない。メディアはその前に己を糺すのが先なのは間違いなかろう。
※マスコミは政権批判の前に己を糺すのが先だ。
