韓国は慰安婦の事など真面目に考えていない。
やはり韓国が慰安婦合意を遵守する、と言う気は皆無の様だ。
「日本政府が拠出した10億円を原資にして、それを運用して得た利益を(自称)元慰安婦のケアに充てる」
と、言う事だった。日本側はカネを出すだけで財団の運営には関与しない、と言うのが取り決めだった。しかし、早くも財団の運営は「行き詰まり」となってしまった様なのだ。
財団が発足したのは昨年7月。メンバーは11人居たが、今年の春までに2人が辞任、文在寅の大統領就任を受け、文在寅による慰安婦合意の検証にはこの財団もその対象になっていた。発足から1年で理事長も辞任してしまい、残る8人で運営されてきたのだが、検証結果の発表前に民間から選出された5人が一斉に辞表を提出、財団の運営には最低5人は必要、との事で新たに理事を２人以上選出するか、辞表を提出した5人の内、2人以上を慰留させない限り財団の運営はストップする。
文在寅が大統領になって、韓国政府がこの財団に支出していた運営費が出なくなったのだと言う。運営費に困った財団は日本政府が拠出した資金の一部で不足する運営費を補おうとしたのだが、慰安婦合意の検証の過程でそれが問題視されたらしい。…今にして思えば文在寅が慰安婦合意を検証させた狙いの一つにこの財団を潰す為、と言うのがあったのではないか？とさえ思えてしまう。
本来であればこの財団は日本政府が拠出した10億円を資産運用して利益を出し、その利益を(自称)元慰安婦の為に使う、と言うのが最大の存在意義である。その目的の為にこの財団が日本政府が拠出した10億円を使う事は当然である。勿論資産運用がいつも上手く行く訳ではないので韓国政府が援助する事も有り得るだろう。問題視する程の事ではない。
寧ろ問題はこの財団が
「合意に沿ったカネの使い方をせず、(自称)元慰安婦や遺族に現金でバラ撒いた」
事である。「(自称)元慰安婦や遺族に現金でバラ撒く」と言うのは日本政府が拠出した10億円の本来の使い方ではないが、合意が成立し、カネを出した以上、日本側は「後は知った事ではない」ので咎める事なく放置していただけである。財団が運営不能になった所で責任は韓国側にあり、財団の活動や存在意義を否定するなら
「(自称)元慰安婦の面倒は韓国政府が責任を持って見ろ」
と言う事だ。故に日本に責任を求めるのは筋違いである。そもそも韓国政府が問題視するポイントが違う。
韓国政府もこの財団も、結局は誰一人として(自称)元慰安婦の事などまともに考えてはいないのだろう。韓国政府にしてもこの財団が現在存命の(自称)元慰安婦32人中24人に既にカネを渡している実績は無視、である。辞任を表明した財団の理事も文在寅が合意に否定的である事から
「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」
と、言うのが辞任の理由なのだから訳が判らない。
「相手にしない」
と言うのが当然の選択肢である。
最後に今年1年、このブログをご購読いただいた事にこの場を借りて感謝の意を表したい。2018年が読者様にとって良い年であることを祈念致します。
