それでも文在寅は合意破棄をするのか?


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「最終的かつ不可逆的」に合意された日韓慰安婦合意に「後出しジャンケン」で「その反古」を謀る稀代の阿呆な大統領文在寅。新年早々「自称元慰安婦」を大統領府に招いて

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と、謝罪。同時に

「合意が誤ったが(日本政府と)公式に合意したのも事実なので容易ではない」

とも言っている様だが「大統領として」この婆さん達に謝罪した以上、

「合意の見直し、又は破棄」

が規定路線なのはまず間違いないだろう。日本としては

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と、菅官房長官がそれらの要求には応じない姿勢を明確にしている。韓国側の一方的な検証結果の発表に際して河野外相も

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と、警告していたが、この一件、韓国メディアとしてはこの様な受け止め方もある様だ。

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結局

「本音では破棄したいが、それをやった際のリスクを考えると…?」

と、言った所に落ち着くのだろう。この慰安婦合意は中央日報が指摘する様に「条約」「協定」の類ではないが、当時の日韓外相が揃って「世界中のメディアに向けて発信した」ものだ。「今更知りません」とは口が裂けても言えない、と言うのが「第三国からの信用」と言う観点からの結論である。それ故、「批准」と言った国内手続きを経ることなく「事実上拘束力を持つ」国際公約として位置付けられる。

また、

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と、菅官房長官が指摘する様に現在韓国が行っている「遠吠え」は全て「韓国内の問題」でしかない。それに日本が一々関与する筋合いも道理もない。合意違反の行為に抗議する事はあっても韓国内で「合意を遵守か破棄か」で揉めるのは文字通りの「対岸の火事」でしかない。そもそも「当事者だと言う自称元慰安婦の意向」を汲んで合意に達したかどうかについて日本の責任は最初からない。交渉時点で例えば

「『当の自称元慰安婦』と話をして彼等の望む解決策を聞いてくれ」

などと言わなかったのは韓国側の責任にしかならない。韓国側がどうしてもこの日韓慰安婦合意を「外交的失敗」と断じるならそれは勝手だが、その責任を追及すべきは当時日本と交渉に当たった担当者や最終的にそれを承認した前政権の大統領や記者会見に臨んだ外相だ。それを落ち度もなく、合意にある履行義務を全て果たした相手に責任転嫁するのはどう考えても筋が通らない。それを

「普遍的原則」

と世間的常識では言うのだ。どうせこの国の場合、前大統領は例え法的には無罪だとしても感情的に「ムショ行きにする」のだろうからそれなら罪に一つや二つ尾ひれを付けた所でそうそう変わるものではないだろう。…それらの行為を「犯罪行為」として裁く法律が既にあれば、の話だが。

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とは言え、

当時の生存者47人中36人が補償金性格の資金を受け取った。資金を受け取るというのが必ずしも合意に賛成するという意味ではない。それでも彼らの意思も聞いてこそ、全体の意見が分かる。》

と、「あくまでカネを受け取らず合意破棄を主張する」自称元慰安婦が「少数派」だと明らかにしている点は評価出来るし、

政府が慰安婦合意を廃棄、あるいは再交渉に出るといえば、韓日関係は限りないどん底に落ちることが明らか》

と、感情的に軽挙妄動を戒めている点も同様だろう。だが、そもそも合意を受けた「現在存命する自称元慰安婦の総意」が明らかになった事はあるのだろうか?こういう時にいつも前面に出るのは「挺対協の息がかかった」自称元慰安婦ばかりの様な気がするのだが、中央日報も指摘する様に全体の4分の3以上が結果的にカネを受け取っている。カネの受け取りを拒否している一部の者の意見を「自称元慰安婦の総意」とするのは早計ではないのだろうか?

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それ以前の問題として韓国側の要求の核心である

「日本政府の法的責任と謝罪」

は「無い物ねだり」でしかない。当時の日本の法律では慰安婦の様な「公娼」は合法だったが、これを現在違法だからと言って断罪する事は出来ない、と言うのは万国共通の「法学の常識」である。また日本統治時代に発生した賠償請求権は日韓請求権協定で解決済みだ。文在寅とて一応は法律家出身なのだから「そういう理解はあって当然」なのだが、大統領になったからと言ってそれらを無視するのは

「過去の自身の矜持を放棄する」

愚行でしかない。そんな奴が口にする「法治」などブラックジョークにも程がある。

それでも「法学の常識」や「世の中の道理」、「国際的信用」などを無視して

「合意の見直し、又は破棄」

へと暴走するなら日本としても対抗策を実行すべきである。大使追放と言った報復や外交関係の停止、また在日の永住許可取消などが有り得るだろう。またWTOのルール上「安全保障上の問題」が存在する場合、経済制裁を発動させる事も出来る。従って韓国が一方的に合意破棄を宣言し、かつ竹島に軍を上陸させる、竹島の領海内で軍事演習を行う、と言った行動に出れば「何をするのか?」はさておき、

「日本が韓国に経済制裁を発動させる」

事は国際法上可能、と言う事になるのだ。

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この民族には北でも南でも「我々の認識している道理や常識」が通用しない。言い換えれば

「口で言っても判らない連中」

なのである。そうなると「痛み」を実感させる事で「世間の道理」や「法を遵守する事」、「常識」を理解させる他ない。国際的信用と引き換えに「無い物ねだり」に邁進するのか?それとも「世間の道理」を理解して「それに見合った行動」をするのか?選ぶのは韓国自身だが日本は「その選択」を予期して準備をしておく必要があるのである。

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