9条改正議論への印象操作

通常国会での重要な議題となりそうな「憲法改正議論」、幾つか議論となる点は挙げられているが、9条改正の是非が最大の争点になるだろう。護憲派としては「何が何でも止める」つもりなのだろうが、世間はそうは認識してはいまい。支那や北朝鮮の現状を見れば「今のままで大丈夫」と思わないのは当然であろう。

それでも9条改正反対、を主張するならこういう「印象操作」に頼るよりないのだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000001-mai-pol

毎日新聞は自社の調査結果とNHK、読売新聞の調査を比較する形で記事を書いている。記事は安倍首相が提案した「9条に自衛隊の存在を明記」と言う案の理解が進んでいない、とする。確かにそれだけを見れば多くて3割強と、「憲法改正案」としては現状では弱いが、それより重要なのは

「憲法9条を改正するか否か」

ではないのだろうか？もう一つの改正案である

「9条2項削除」

を足せばいずれの調査も「現状維持派」を上回る。不肖筆者としては「9条2項削除派」ではあるが、安倍首相案でも国際法上認められる自衛権の行使が自衛隊に担保されるなら賛成はするだろう。重要なのは

「安倍首相案の是非」

より

「9条改正の是非」

ではないだろうか？論点を間違えてはならない。そういう意味ではこの毎日新聞の記事も「印象操作の産物」だと言えそうだ。

結果を総じて見ると改憲派が多数になってきた印象もあるが、毎日の様に「戦力」と言う言葉を使うと使っていない読売やNHKと違って賛成する人が激減する様だ。そういう「隠れ護憲派」と言うのも確実に存在している事をこの比較は裏付けている。国会発議をクリア出来ても最大の難関は国民投票である。この時のマスコミの印象操作で否決される可能性、と言うのも大いに有り得るのが現状である。特に朝日新聞や東京新聞、毎日新聞やその系列のTV局に更正は相撲協会以上に期待出来ないと言えるだけに改正案の表現には十文留意すべきであろう。漸く「憲法改正」が現実味を帯びてきたのだからこの機を逃してはならない。慎重に慎重を期して自民党には事に臨んで貰いたいものだ。