森友関連文書書き換え疑惑、財務省は書き換えを認める方針だが？
※辞めても騒動の渦中に居ることに変わりはなさそうだ。
「決裁文書に『書き換え』があった」
と認める方針だと判明した。
それらの資料は明日国会に提出されると言う。そこで「何をどう書き換えたのか」は明確に出来るだろう。その後の焦点は
「何時誰がどんな目的でそれを行ったのか？」
と言う点に集約されるだろう。
※と、発言していたが、何処まで「本当」だったのか？
「書き換えは佐川氏の答弁に沿う形で行われ」
「書き換えを指示したのは佐川氏である可能性」
を指摘している。
しかし、産経新聞では先に挙げた様に
「佐川氏の指示によるものではない」
「改竄ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」
と、言う自民党幹部の証言を紹介している。佐川氏の関与については産経も毎日も内容は正反対だが共に「政府関係者」の証言として記事に掲載している。どっちが本当だか？現時点では判断出来ない。明日、書き換え内容が明確になればどちらが本当なのかもハッキリする。だから記事執筆時点での双方の記事のスクショを添えておいた。
…更なる問題として「決裁後の文書書き換え」は上記の刑法155条に抵触する可能性がある。「1年以上10年以下の懲役」と、事と次第によってはかなりの重罪となる事も有り得る。既に大阪地検特捜部には近畿財務局が「不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪」の他、「交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄や証拠隠滅」の罪で告発状が出され、捜査対象になっている。全て有罪になればとんでもない重さになる可能性だってある。産経新聞によれば「訂正」と言う事だが、犯罪行為が成立するか否かは
「書き換えの程度やその動機も考慮しなければならない」
「不都合な文言を決裁後に修正したとなれば動機としては悪質」
と言う事だ。ただ、検察幹部のコメントとして
「内容的に大きく変わっていなければ刑事罰に問うのは難しい。事件というより政局の話という印象だ」
と言う見方もあるだけに焦点は
「書き換えによって内容がどう変わったのか？」
と言う点になる。誤字脱字の訂正の様な「社会通念上許容される程度」の訂正であれば針小棒大に騒ぐ必要はない、と言えるだろう。だから朝日新聞も「書き換え」と表現したのであって敢えて「変造」「改竄」と言う表現は使わなかったのか。いずれにしても明日の国会で書き換え内容が明確になるのを待つよりない。
そういう事情を野党が何処まで把握しているかは謎だが、把握している情報の内容がどうであれ、少なくとも
を要求してくるのは火を見るより明らか、と言うかこういう事でしか「やる気」を出さないのはミエミエだが、そんな要求そのものに無理があり過ぎるのは以下の記事を読めば明白であろう。
「公文書改竄」はコレが初めてではない。2010年の菅内閣の時にも発覚している。しかもこのケースでは
「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」
と言う理由で開示請求のあった「文書の一部分を削除し、別の文書に差し替えた」と言うのだから、「訂正」とは口が裂けても言えない。それでも下手人は「1ヶ月減給10分の1」と言う大甘処分だった。この件での所轄大臣は厚生労働省、大臣は現在立憲民主党の長妻昭だったが、会見で「謝罪」しただけ、勿論当時首相だった菅直人に累が及ぶ事など全くなかった。
