あほばか東京新聞


余りにも悪意に満ちている上に「偏向・曲解」が甚だしい東京新聞の愚劣極まる論説である。

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東京新聞によれば財務省による一連の

「森友関連文書書き換え問題」

は「民主主義の根幹を揺るがす」事件なのだそうだが、実際には

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と、立憲民主党、と言うか菅内閣で類似の前例が既に発生している。東京新聞はこの時菅内閣

「民主主義を揺るがした」

として責任を追及したのだろうか?

菅内閣の時と安倍内閣の時で対応に差を付けるダブルスタンダードはこの手の左翼紙では日常茶飯事だが、一省庁の一部の暴走で合法的に成立している政権を潰す事が出来る事の方が「民主主義を揺るがす」と言う意味を東京新聞は理解していない、若しくは「安倍首相退陣」の為に屁理屈捏ねているか、である。


財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる》

と、言う。安倍首相が

「(自身や夫人が)関わっていたら首相も議員も辞める」

と、国会で答弁したのを良い事に「昭恵氏の関与」の印象操作に必死だが、

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と、昭恵氏が発言していた、と言っていたのは詐欺で逮捕・起訴された籠池泰典であって昭恵氏本人の口から出た台詞ではない。実際には

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「いい田んぼができそうですね」

と言う発言であり、それは籠池泰典本人が証人喚問の場で明言している。東京新聞の印象操作は悪質だ。

…ここで思い出して欲しいのは朝日新聞の第一報が出た2日に投稿されたこの書き込みである。

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…当初はこの書き込みの真偽の判断に迷う部分もあったが、今にして読み返すと

佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したもの》

と、「佐川前国税庁長官の答弁に整合性を持たせる」と言う目的や、「理財局の独断」「平沼赳夫鴻池祥肇」と言った「政治家の実名」など正確な内容を朝日新聞の第一報当日に把握していた。更に

《「谷査恵子氏(当時昭恵夫人付き)の問い合わせが決め手だった」と購読者や国民に思わせることが重要》

と言う指摘もしている。谷査恵子氏のバックに昭恵氏がいた、即ち

谷査恵子氏は昭恵氏の以降を忖度していた」→「昭恵氏が関与していた」

と言う形にしたいのだろう。だが、

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実際にはこの様に谷査恵子氏は森友学園からの要望を断っている。左翼連中の言う様な

「昭恵氏の関与」

があったならこういう回答にはなるまい。どう論説するのも「言論の自由」の範疇だがせめてこういう「事実」を踏まえて物を言えないものか?それが出来ない「言論」は「言論に非ず」で、「言論の自由」「表現の自由」の範疇を越えてしまっている。東京新聞とはそういう新聞社、と判断して差し支えないのであろう。流石望月某の様なおかしな人物を「記者として」使う新聞社なだけの事はある。

昭恵氏は結果的に詐欺師の片棒を担がされた形になるが、その意味を理解していて印象操作を目論むのは卑怯である。森友関連の件で安倍首相夫妻の関与はなかった。いい加減それを認めないと所謂慰安婦問題での朝日新聞の二の舞になるが、東京新聞にその認識はあるだろうか?一刻も早く軌道修正しないと取り返しの付かない結果になる危険もある。東京新聞の「良心」が問われている。