佐川前国税庁長官の証人喚問、行われたが… - 大放言・毒を吐くブログはてな版

※安倍首相や昭恵夫人の関与を全面否定。

国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が始まっている。佐川前国税庁長官は

と、安倍首相や昭恵夫人の「関与」を否定、「影響はなかった」とも証言、また

「土地取引に自身や昭恵夫人が関与していれば首相も議員も辞める」

と言う安倍首相の答弁についても「影響はなかった」とも証言した模様だ。

公文書書き換えは理財局の個別案件、とも証言し、「証人喚問の場」での証言として信じるのならば

「安倍首相や昭恵夫人は『完全にシロ』」

と言う事になる。一方野党側は？と言うと…

等と証人喚問のルールすら理解していない、自分達の描くストーリーに沿わない回答を認めない、と言うスタンスで質問、もとい恫喝をかけたり…と、醜態を晒しているのが現状だ。

そういう「証人喚問は脳内妄想を具現化する場」だと思っている阿呆共はこう言う「事実」が既に明らかになっていた事を知らないのだろう。

昭恵夫人が決裁文書に登場するのは

「いい土地ですから前に進めてください」

と、昭恵夫人が発言していた、と籠池泰典が主張した時が初めてらしい。それは平成26年4月28日の事だった様だ。だが、鴻池祥肇議員の残した記録によると平成25年9月9日に鴻池事務所から籠池泰典に

「小学校用地の件、先週、財務局より、7～8年賃借後の購入でもＯＫの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」

と、伝えていた、と言うのだ。この手の国有地の賃借は通常3年なのだそうだが、それ以上の期間にする事を「特例」と言うのだそうだ。首相などの「お偉いさん」の意向が働いたからではないのだ。

そういう「方向性」が先に出ていたのだから昭恵夫人の「関与」などある筈もない。佐川前国税庁長官の証言はその点ではおかしな所はなかった、と言えるだろう。売却の前提の貸付契約は平成27年5月。昭恵夫人が小学校の「名誉校長」に就任したのは平成27年9月だった。それでもまだ

「昭恵夫人が関与していた」

と、言い続けるのは「単なるバカ」以外の何物でもない。さて、野党の連中はここまでやって何も出なかった責任をどう取るのだろうか？国民の納得する形で示して貰いたいものである。