国賊野党がしたい事は「日本版ろうそくデモ」

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立憲、民進、希望、社民、自由、共産の「国賊野党6党」は安倍政権に

「五大疑惑」

と称する疑惑を突き付け、退陣に追い込む事を画策している模様だ。
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その「五大疑惑」とは


森友、加計、イラク日報、働き方改革、そして前川喜平への介入、である。それらを問題視するのは結構だが、

「『真相究明』ではなく『安倍首相退陣』」

と言う目的なのだからこの時点で既に狂っている。以下はこれら「国賊野党6党」の国会での振る舞いだが、これらを見るだけで

「政権を任せるに値しない」

「存在そのものが『国政の癌」

だと否応なく理解出来るであろう。
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NHKの世論調査での国賊野党6党の支持率は単純合計で13.9%でしかない。自民党の支持率は35.4%だからこれだけマスコミが安倍政権を攻撃しているにも関わらず、そしてこれだけの「疑惑」と称する問題があるのに

「2.5倍もの開きがある」

のである。また「内閣支持率+与党支持率<50%」だと危険水域、と判断できるそうだが、そういう計算ならこの調査での「内閣支持率+与党支持率」は公明党を含めれば76.9となる。これだけマスコミが騒げば政権にダメージとなるのは必然だが、それでも「国賊野党6党+マスコミ」の悲願、とも言える「安倍内閣倒閣」には「まだまだ」なのである。

国賊野党6党が倒閣出来た、としても連中が政権に就く訳ではない。この連中に「政権担当能力が皆無」なのは「悪夢の民主党政権」で実証済みだ。あんな悪夢を自ら「再び味わいたい」なんて願望は通常の思考回路からは出てくる事はない。それを望むのは日本の破滅を望んでいるか、それとも相当のマゾ位なものだろう。それ以前の問題として

「自らの失政を認めず、反省も改善も成長もない」

愚物集団が「政治に携わる」事それ自体が「政治、国家、国民への冒涜」であり、最初からその資格などないのである。


森友問題は土地取引から公文書書き換えに至るまで財務省の独断と暴走によるものだし、加計学園もプロセスに問題がなかったのは明らかだ。イラク日報問題も先ずは防衛省内部の問題であり、そもそも保管期限、と言う観点からすれば廃棄されていても不思議はなかった。働き方改革も野党は政府を批判する前に先ずは自分達が質問通告のルール(2日前の正午まで)を守らず、官僚に無駄な残業を強いている実情を改善するのが先なのは論を待たない。しかも「質問通告は2日前の正午まで」と言うのは民主党政権が作ったルールだ。作った側が守らない事によって無駄な残業、それに伴う過酷な労働条件が生み出されているのだが、それに対する改善策は口には出来ないのか?それに官僚に対するパワハラも野党議員のそれは常軌を逸したレベルなのだが…

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前川喜平に至っては今や「反政府活動家」でしかない。事務次官時代には「天下り斡旋」をやらかし、出会い系バーに通うような真似もしていた。しかも前川喜平の通っていた出会い系バーは「管理売春」の疑いで内偵捜査をしていた所で、住吉会系だと言う。出会い系バーに通った時点で「反社会勢力を間接的に支援した」訳だ。しかも思想は偏っている。そんなのに「どう教育の公正中立を担保させる」と言うのか?その保証がないなら公的機関が問い合わせ、「教育の公正中立」を守るのは当然だ。前川喜平を呼んで好きに喋らせる事より介入してでも黙らせる方が「教育の公正中立」と言う理念を守るのには「必要な事」である。そしてこの様な「法の理念」を守る事は「公共の福祉」に合致する事であるのだからその点で前川喜平の「言論の自由」や「表現の自由」に一定の制約があったとしてもそれを「直ちに憲法違反」とは言えないだろう。
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いずれにしても連中に安倍首相を「クロ」と断定出来るだけの「証拠」を探す能力もなければ取って代わって政権を担当し、運営する能力もない。せいぜい騒ぐだけが関の山である。そう、この連中がしたい事、と言うのは韓国で朴槿恵を退陣に追い込んだ事の再現なのだ。ああいうバカげた事をされてはこちらとしては堪ったものではない。連中のする事、と言うのは我々にとっては「迷惑」「有害」でしかないのである。