国民による国会監視が必要だ。



「ゴミカス国賊野党」に辟易している「良識ある国民」の皆様には

「非常に共感出来る」

記事ではないのだろうか?

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衆議院での無駄な演説の最長最悪記録を打ち立てた枝野幸男
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※18連休中に枝野幸男一人カラオケを堪能。コレで「真面目に仕事していた」と言えるのか?

さらりと嘘も平然と言ってのけていた。国賊野党共の「18連休」の理由は与党が不誠実な対応をしたのではなく、国賊野党共の質問に対する政府与党の回答が連中を満足させるものではなかった、と言うだけでしかない。この愚物集団が言う「誠意ある回答」とは

「事実かどうかに関わりなく自分達の憶測に基づいた回答」

を言うのであって例えば「もりかけ」で言うなら

「安倍首相夫妻の関与で国有地が大幅に値引きされた」

「友人の加計理事長の為に便宜を図った」

以外の回答はそれが「真実」であると証明されたとしても国賊野党にとっては「誠意ある回答」にはならない。また、国会審議で「審議が熟した」と言うのは

国賊野党の求める結論」

を言う。「働き方改革」で言うなら「高プロ撤回」、「IR整備関連」では「カジノ撤回」を与党が表明しない限り連中は納得する事はない。常識的な感覚で言うなら

「審議に臨む姿勢」

からして間違っているのだが、どうあれコレガ「国賊野党のやり方」なのである。こんなのを相手に「まともな議論」など最初から期待出来ない、と言う事だ。

それでいて自分達に都合の悪い事実は徹底的に言論封殺をかける。枝野幸男の無駄無駄長時間演説で「もりかけ」に触れた箇所があったのだが、そこで自民党杉田水脈氏が

「隣の野田中央公園はどうなんだ?」

と野次を飛ばした所、枝野幸男は議長に野次を止めさせる様、要求する、と言う挙に出た。
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森友学園が小学校を予定していた土地の隣にある「野田中央公園」、広さも大差なく、地中にゴミが埋まっていた、と言う点も同様なのだが、森友学園の土地はゴミ撤去代を差し引いて8億円値引きされたが、野田中央公園はゴミ撤去をせず、盛り土対応で14億の評価の土地を補助金やら何やらで最終的に2200万円で売却されている。話自体は麻生政権の時にはあったのだが、民主党政権となって補助金が増額され、買った豊中市からしても「ラッキー」と言う認識だった。

当時国土交通副大臣だった辻元清美の関与が疑われている訳だが、本人からはロクに説明もなく、「デマだ」と圧力をかける始末。自分達は安倍首相に「潔白の証明をしろ」と「悪魔の証明」を求めておきながら自分達への「ブーメラン」となると圧力をかけて問題を封殺しようと目論む。「野次を飛ばす」と言う行為の妥当性、と言う問題はあるものの、こういう「ダブルスタンダード」が立憲民主党の言う「まっとうな政治」なのだろうか?

「そうでない」事は論を待たないが、こんな連中がのさばるから国会の品格が貶められる。存在自体が醜悪、税金の無駄、国家国民の害、そのものなのだが、そんな連中でも選挙で選ばれた以上「国民の代表」であるだけに始末が悪い。
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国会でもこういう野党議員の嘘出鱈目やダブルスタンダード、問題ある言動に関しては国会自身で懲罰案件として処理しない限り何ら処分はされない。IR法案採決の際の山本太郎らによるパフォーマンスは懲罰案件として付託されたが、残り会期は土日のみで委員会開催すらないまま廃案となった。コレでは何の意味もないし、パフォーマンスの線引きを示しているだけでしかない。そういう「大人の対応」と言う名の大甘対応では国賊野党共から「反省」は引き出せない。増長させる結果を生むだけだ。言動が非常識なら思考回路もまた非常識なのである。政府与党の「常識」と言う物差しで判断すべきではない。

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※集票詐欺をやらかす議員もいるが、国民がその被害から救済される事はない。

そしてこんな腐った国会議員の実態に対して主権者である筈の国民は選ぶ事は出来てもそれ以外に実効性のある対応をする事は出来ない。誰とは言わないが「当選する為なら形振り構わず」の選挙戦の末、当選したら「掌返し」をやらかす外道もいる。正に「集票詐欺」だが、この様な形で騙された有権者が救済され、本当に望む政策を実現してくれる候補を選び直す事は出来ない。現状では残るのは「後悔」だけだ。

「国会議員」と言う肩書きに与党も野党もない。どっちにしろ一般人からは思いもよらない権力を持っている「権力者」だが、与党は批判されるのが当然、その陰で野党はやりたい放題では納得はいくまい。ここは

「国民が国会議員の言動を監視する」

システムが必要ではあるまいか?

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※こういう暴言や
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※こういう暴力行為が「厳重注意」程度では誰も納得しない。

例えば国会のHPに通報窓口を設け、政党、会派、議員個人の「問題ある言動」に対する懲罰要請を要件を定めて受け付ける、などだ。例えば問題発言や暴力行為、その他違法行為の疑いがある言動などが対象だ。動画などで誰でも明確に確認出来る場合は問答無用で、また「疑惑」などでは一定数の同意見の要請や賛同を条件に与野党合同の調査委員会を設けて対象者からの聞き取りや事実関係の調査権限付与、また本人に会見での説明義務を課す、そして必要なら懲罰委員会を開催して処分を決定する、と言った事までしないと国会の秩序は最早維持出来まい。また国会論戦でも政府与党は質問を受けるばかりではなく、野党への逆質問や追及が出来ても良い。「聖域なき国会改革」と「国民による国会監視」はセットで行われなくてはならない。国会議員は何処まで自身を律する事が出来るのか?出来なきゃ国民が「お灸を据える」必要がある。「国民の付託」の裏返しとはそういう物であろう。一国民として「議員の覚悟」を問いたい。
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※何処まで出来るかお手並み拝見。