朝日新聞に自由や権利を語る資格はない
※朝日新聞に「自由な報道」を語る資格はないのは明らか。
朝日新聞が「またもや」おかしな社説を書いていた。
18日の社説で朝日新聞は
「言論の自由は民主主義の基盤」
としてトランプ大統領が演説で
「私はメディアを『国民の敵』と呼ぶ事にした」
と、発言した、とされる事を批判している。
ところが、である。
この場面での実際のトランプ大統領の発言は
「I call the fake news “the enemy of the people”」
であった。
「 the fake news 」である。「the」の用法には「その種類に属するもの全体を指す」と言うのもある。また「文脈上指すものが明らかな場合」にも用いられる事もある。そういう解釈で翻訳するのであればこの「 the fake news 」は「フェイクニュース全般」を指すものと翻訳すべきであろう。
「私はメディアを『国民の敵』と呼ぶ事にした」
と、翻訳したのだろうが、
「フェイクニュース＝メディア」
とは限らない。翻訳に際して「多少の意訳はアリ」だとしても
※意訳だか誤訳だか判らない様な翻訳は「一線を越えている」。
また、朝日新聞は
「Google検索で検索されない様に」
タグを仕込んでいた事が明らかになった。つまり朝日新聞は慰安婦問題で吉田清治の嘘出鱈目証言を国内向けには公に認めておきながら海外向けにはその事実を隠蔽しようと企んでいた訳だ。その上で訂正の申し入れを拒否していた訳だ。それは「言論の自由」でも「表現の自由」でもない。単なる「卑劣な行為」以外の何者でもない。そういう事を仕出かしておいて「言論の自由」「表現の自由」を盾に他者を批判する資格など朝日新聞には「微塵もない」と断言して良い。こんな新聞の言う事を真に受けるなど「狂気の沙汰」であり、同時に「哀れ」でもある。
※そして「真の言論機関」は朝日新聞の様な「姑息な手段」は使わない。
「発言の一部を切り取って本意を歪曲して批判し、発言者を貶める」
「自分達に都合の悪い事実を伏せ、自分達に都合の良い事を拡大解釈して一定の方向に結論付けさせる」
「自分達の意見への反論には正面から応えず、間違いは間違いと素直に認めない」
と言った事までは含まない。「自由」や「権利」を主張するのは結構だが、それには「義務」や「責任」も付いて回る。朝日新聞が自分達の「報道」にどんな責任を持ったと言うのか？偉そうな事を言う前に朝日新聞は先ずは「慰安婦問題に関する世界の誤解」を全て解消してはどうか？捏造、誤報が原因の「誤った認識」を解消しない限り、朝日新聞に「自由」や「権利」を主張する資格はない。
※朝日新聞に対する「良識ある」国民の声
民主主義社会において「主権者」は国民である。その「主権者たる国民」にとって「報道」とは事実や真実を知るためのツールであっても「報道する側」が世論を自分達の意見に沿うように誘導する「手段」では断じてない。当たり前、と言えば当たり前の話だが、メディアはその基本を忘れている。それどころか
「メディアの使命は政権批判」
と言う妄想に取り憑かれているのが現状ではないか。自分達の「在り方」の意味すら理解出来ないメディアに存在価値はない。
「メディア＝フェイクニュース製造機関」
と国民に思われればメディアはお仕舞いだ。そうなる前にメディアは自分達の「在り方」を見直して基本に沿った姿勢を取り戻すべきだ。それが出来ないメディアは長期的に見れば衰退し、淘汰される運命になるだろう。何処が一番早くそれを実践出来るか？少なくとも朝日新聞でない事だけは「確か」であると言えそうだ。
※こういう謙虚な精神がメディアに求められている。
