玉城デニーに辺野古移設を阻止出来るか?


※所詮はこういう構図なのだろう。

注目の沖縄知事選挙は「辺野古移設反対」を掲げる玉城デニーが当選した。

「それが沖縄の選択であり、民意だ」

と言われれば「そこまでの話」なのだが、


玉城デニーの勝利は「公選法特区」の強みを最大限活用した結果でもある。

と、玉城デニー陣営が「公選法特区」と揶揄される沖縄の選挙事情を活用した「結果」でもある。

辺野古移設反対」を掲げる玉城デニーではあるが、「それが可能なのか?」と、言われると大いに疑問はある。

選挙結果をアメリカとしては冷静に受け止め、玉城デニーの出方を注視する構えの模様だが、

普天間基地の代替施設がなければ普天間基地を継続使用」
「その代替施設は辺野古への基地移設が唯一の案」

と言う方針に変わりはない様だ。玉城デニーとしてはそこをどうするのか?具体的な案を出し、日米政府を納得させないと公約は口だけで終わる。

※少なくとも知事権限や血筋では解決しないだろう。

記事では識者の

翁長雄志からの『反対戦術』以上のものはない」

と言うコメントを紹介しているが、アメリカ政府としても同様の見方であろうし、そもそもこの問題は交渉相手は「日本政府」であって「沖縄県」とは見ていないだろう。知事となった玉城デニーが訪米して「辺野古移設反対」を訴えてもそういう観点からは成果は期待出来まい。「普天間基地の代替施設」の具体案が無ければ尚更である。

アメリカにとって「沖縄に基地がある」と言う事はアメリカの極東における影響力に直接関係する。トランプ大統領

アメリカは世界の警察官」

と言う考えは無さそうだが、日本の安全保障、また北朝鮮の核問題、支那の台頭阻止、と言った問題解決が「アメリカの国益に資する」と判断する限り「普天間基地の無条件返還」は有り得ないし、「沖縄に米軍を駐留させる」事は継続するだろう。そこには「沖縄県民の民意」や「玉城デニーの父親がアメリカ人」と言う要素は一切関係ない。相手にとって「無意味な交渉カード」を幾ら用意しても自身の望む成果は得られないが、玉城デニーがどうするのか?「お手並み拝見」である。

※この程度の知見では例え主張に大義があっても実現は実力的に無理。

結局今回の選挙、「時計の針を4年前に戻した」だけでしかない。国としては法的対応で対抗する事になるだろうが、国が勝訴した場合、玉城デニー個人に損害賠償、なんて事も考えられる。翁長雄志の時もその可能性が取り沙汰されたが、その損害賠償、天文学的金額になるので玉城デニーの全財産を上回る事は確実だ。

「信念の為に文無し」

になる覚悟でもないとその立場で沖縄県知事は務まらないが、そこまでの覚悟はあるのだろうか?玉城デニーを待っているのは「茨の道」である。