徴用工訴訟で賠償判決 その3
※原告の94歳の爺さん、実は徴用工ですらなかった、と言うオチ。
韓国大法院が出した
「徴用工の個人請求権を認める」
と言う異常判決、韓国では歓迎する声もある一方で懸念する声もある模様だ。
「国家間のそういう約束を守れない。（韓国は）国家としての体をなしていないのではないか」
「遺憾だ。だが、毅然と対応する必要がある」
「韓国に抗議することは抗議するにしても、さまざまな分野で協力しなければならない」
「韓国国民の（強制徴用に関する）不満は重視する必要がある」
「（国民）感情を前面に出した外交は国際社会で孤立を招く可能性がある」
「国際社会は『韓国より日本の側につく』との分析が支配的だ」
と言う記事や京郷新聞社説の
「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、盧武鉉政権下の2005年8月の『官民共同委員会』が、『元徴用工の請求権は日韓請求権協定の範囲内』との判断を示したことに触れ、『韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ』」
韓国人にもきちんと理解しており、この判決の異常性を認識している人はいる、と言う事なのだろうが困った事に日本国内にもこの判決の異常性を理解しないどころか追認するおかしな連中、と言うのは存在する。
※その認識は世間に有害。
時系列的には前後があるので以下に挙げる事実を根拠に批判する真似はしないが、こういう
「個人請求権を追認する阿呆共」
の主張を一撃で粉砕するのが以下のツイートである。
と、韓国でも戦時徴用に関する研究でキチンと事実に基づいた論文が発表されていた、と言うのだ。勿論結論は
「韓国の主張は嘘出鱈目」
である。また、
佐藤正久外務副大臣によるとそもそもこの訴訟の原告は実は「徴用工」ですらなく、国家総動員法に基づく「募集」に応募して朝鮮半島から日本へ移入してきた「労働者」だと言うのだ。つまり訴訟の前提からして「嘘出鱈目」だった訳だ。朝日新聞や北海道新聞、社民党はコレに反証出来るものならして貰いたいものだし、反論があるならしてみれば良い。老婆心で言うなら見解を改めるなら「今のうち」だが…
※「妄想」に基づいた意見しか言えない輩に「事実」を突き付けるとこうなる。
＜多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。＞
などと言うが、朝鮮半島への徴用適用は1944年になってからであり、その時点で制海権を失っていた為、朝鮮半島から日本への海路輸送すらままならかった。また「徴用」とは国家が国民をその意思に関わりなく特定の仕事に従事させる事で、現在では明らかに不法、違法だが、当時の法体系では「合法」な行為であった。そういう「歴史的事実」を無視して韓国の嘘出鱈目をそのまま垂れ流す真似をするなど、狂っているとしか思えない。
そんな事を言った所で日本はもとより、韓国の為にもならない。判決を見れば明らかで
「政権が替わればそれまでの合意を無視する」
と証明してしまった。そして同時に
「法による支配」
と言う概念をも否定しているに等しい。その価値観こそ安倍首相の外交が上手くいっている最大の要因なのだが、それを否定して世界とどう向き合うと言うのか？勿論赤旗はそんな事など口にせず
「事実や法を無視した」
主張に終始している。これでは何にもならないがその意味さえ理解出来ないレベルでは既に洗脳下にある連中はさておき、それ以外の人間から理解は得られない。
意見を述べるのは自由だが、「最低限の根拠」がなければそれは「主張」とは言えない。それが出来る様になってから「意見を表明」すべきなのは言うまでもない。共産党のレベルは「それ以下」だとこの記事で自ら証明したに等しい。実に救いのない連中である。憐れむよりない。
