売国の志位和夫
※訪問前にアポを取るのは常識。
と、門前払い。当然であろう。人に面会を求めるのであれば「事前にアポを取るのは常識」である。それだけで十分非礼、「面会しない理由」には十分だ。それでいて「用件」は
「原告の肩書きからして嘘出鱈目」
「判決は国際法無視」
なのだから尚更であろう。
だが不可解な事にマスコミは連中が「新日鉄住金を訪問する」事は知っていたのだろう。そしてこの連中の
「次の行き先」
※お前は日本を代表する存在ではない。
面会に応じた志位和夫は
「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」
※志位和夫に文章読解能力はないのだろう。
日韓請求権協定2条1項は
「両締約国及びその国民(法人を含む)」
と明記している。それらの
「権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
としている。通常の文章読解能力を前提にすれば中学生でも
「個人請求権は『完全かつ最終的に解決された』過去の遺物」
だと否応なく判る内容だ。また、この日韓国交正常化交渉において個人請求権に個別対応する提案をしたのは日本側だ。だが韓国がそれを拒否して「一括で政府間で授受」を要求、日本がそれに応じた、と言う経緯がある。日韓国交正常化の際に日本が払ったカネには当然ながら
「個人請求権び対応する分」
が含まれていたのは論を待たない。(尚、北朝鮮の分も含んでいる)
そのカネを韓国国民から言わば「横領して」全額経済発展の資金にしたのは韓国政府であって日本の関知する話ではない。「漢江の奇跡」は韓国政府が「国民と北朝鮮に渡るべきカネ」をネコババして「他人の褌で相撲を取った」結果である。
この「異常判決」に「納得できる」と言う回答は僅か2%。「納得できない」以外の回答を全部足しても3割。そんな「少数意見」を「全体の総意」であるかの如く扱った志位和夫の発言が如何に「異常」なのかは明らかである。
※夢想は夢の中でどうぞ。
この面会で上記の様なやり取りがあった様だが、そもそも「救済されるべき被害者の尊厳」など存在しない。戦時中、日本が朝鮮半島から「徴用」した人数は245人と資料でハッキリしている。少なくともこの中に今回の訴訟の原告が含まれていない事は明らかで、共産党が何を言ってもその事実に変わりはない。
また、「被害者」「弱者」に寄り添うのが共産党、と言われても「法の支配」を逸脱してまでそうするのはやりすぎだ。安倍首相は「法の支配」と言う価値観をこれまでに何度も明らかにしているが、例えそれに対抗する為の手段だとしても「法治」の前提を逸脱した「前近代的な」手法では意味をなさない。その意味が判らないのであれば何を言ってもやっても「単なる偽善」で終わる。
