下村博文氏の「職場放棄」発言は間違ってはいない。
※基本的に発言は間違ってはいないのだが…
「率直に議論さえしないなら国会議員の職場放棄ではないか」
と発言した事が問題視され、下村氏は内定していた憲法審査会の幹事を辞退する事になった。
下村氏の発言については
「本人の責任で何をおっしゃっても結構だが、野党にものを言う場合は、慎重の上にも慎重であってもらいたい」(二階幹事長)
等と与党からも批判が出ている。だが、憲法改正の手続きはまず国会で改憲案を明確にして貰わないと国民は判断のしようがない。その意味では「憲法改正の必要性」が各種世論調査で賛否拮抗、若しくは賛成が上回る状況下であるならそれも「民意」と受け止め、憲法改正の必要性の有無や「必要」と判断するなら何をどう改正すべきなのか、考えるのも国会議員の職務であろう。それを
「憲法9条を改正すると戦争に繋がる」
とか
「安倍首相の元では改憲反対」
と言った「意味不明の屁理屈」で議論から逃げているのでは話にならない。「憲法改正に反対」と言う意見を言うのは自由だ。だが、国会議員、またその議員を抱える公党である以上、その主張には責任を持つべきである。改憲に賛成ならば国民投票で国民に判断して貰う状況へ持ち込む事、反対ならば「何故改憲が不要なのか」改憲派を納得させるだけの主張を行うのが公党、公人としての「主張に対する責任」ではないだろうか？
尤も国賊野党にそれだけの主張を出来る知性も能力もなければそもそも「責任を取る」発想もない。所詮は
「自分達が議員であり続け、それなりの歳費を貰っていれば満足」
なのだから憲法改正議論など優先度は低いのだろう。だから改憲派を納得させるだけのロジックなど最初からない。そんな体たらくで改憲派と議論して勝てないのは本人達が誰よりも理解している。だから自分達への批判を「問題発言」にして改憲議論を封殺したいのだろう。公明党からは
「憲法審は遅れてもかまわない」
と言う声が出ているそうだが、それこそが何よりの証拠であろう。
※だから発言は間違ってはいないのだ。
