韓国版ルーピーへの反発は当然だ。
※当然、常識、当たり前の話だ。
「日本の政治指導者らが政治的な争点とし論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」
「日本も、（判決に）不満はあっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」
と言う妄言、当然の事ながら政府与党からは反発の声が続出している。
と、「対抗措置」としての「対韓制裁」に言及する意見も出ている模様だ。
その「対抗措置」には大使召喚や韓国からの輸入品への関税大幅アップ、輸出制限、就労ビザ厳格化や要人の往来制限等が考えられる。また、差押え対象になったのは新日鉄住金と韓国の鉄鋼大手・ポスコとの合弁会社、PNRの株式の一部で、新日鉄住金の保有分、234万株のうちの8万株余りで、およそ4,000万円相当だと言う。国際法上違法な措置には同規模の対抗措置が認められているので日本側としては在日韓国企業の資産4000万円相当の差押えで対抗出来る事になる。何処が「ジョーカーを掴まされるのか」、それはそれで一興とも言える。
何をするにしろ、「検討」だけでは意味はない。「実行」させなければ自民党外交部会の存在意義が問われる事になる。また、当然の事ではあるが、「本気で韓国を潰す」覚悟で行われなくてはならない。お手盛りの「国内向けパフォーマンス」としての制裁発動など無用、相手が泣こうが喚こうが「断じて行う」レベルでなくてはならない。同時に世界に「日本を怒らせるとこうなる」と言う「モデルケース」を示す事で「下らない反日」を抑え込ませなくてはならないだろう。「度を越えた反日」の代償がどの様なものになるのか？文在寅には「その生贄」がお似合いである。
※判決の前提からして間違っている。
そもそも判決は
「不法な植民地支配と直結した不法行為を前提とする強制動員者の請求権は消滅していない」
との事だが、日韓併合条約は当時の国際法上有効に締結された。「強制的に締結させられたから無効」と言う概念は第一次世界大戦以降の概念だ。また、日韓併合条約の結果、大日本帝国憲法の効力は朝鮮半島にも及ぶ事になったが、その大日本帝国憲法に基づいて制定された国家総動員法上、徴用は合法的な行為であった。ここで「人権がどうこう」と思った諸君、大日本帝国憲法ではその「人権」は法律で規制出来るもの、と定義されていた事をお忘れか？現在とは全く考えが違うが、それを無視しては議論が成り立たない。その愚を平然と侵す裁判所など話にもならない。こういう阿呆はまともに相手にせず、国際法に乗っ取った措置を粛々と行う、日本の対応はこれに尽きるのである。
