菅官房長官の発言が意味する事
※永遠にバトルは続く…
「（会見は）一体何のための場と思っているか」
と質した望月衣塑子に菅官房長官は
「あなたに答える必要はない」
と、回答を拒否したとして
「どんな時でも丁寧に、真摯に答弁してほしい」（玉木雄一郎）
などと国賊野党から批判が出ている。
「安倍政権の中核」
である。それだけ長期に渡って官房長官を務めていれば会見での受け答えは「達人の域」に達している筈であろう。幾ら相手が鬱陶しいことこの上ない望月衣塑子だとしても質疑応答での失言で足元を掬われる真似をするとは考え難い。
ここで質疑応答の対象になっているのは先日官邸が「事実に基づいた質問を」と抗議した一件である。それを
「質問制限」だとか「言論弾圧」などとマスコミ側は反発しているが、やり取りに端的に表れている様に望月衣塑子の「質問」は菅官房長官を「自分の土俵に上げる」事で成り立っている。菅官房長官が会見で発表する事は日本政府としての公式見解、となるが、それに対する疑問点を質問するのは当然としても「異論反論」をぶつけるのとは意味が違う。菅官房長官はそれを理解しているからこそ望月衣塑子の土俵に「上がらない」と言うだけの話で望月衣塑子の頭脳はそれが理解出来るレベルでない、と言うだけの話だ。「質問制限」だとか「言論弾圧」以前の
「官房長官会見の意義」
を理解しているかどうか？である。
…そもそも望月衣塑子のこの様な手口は今に始まった話ではない。例えば産経新聞にこんな記事が残っている。
この産経新聞の記事は2017年11月のものであるが記事を読めば明らかな様に望月衣塑子の手口は何も変わっていないし、「質望月衣塑子が質問を事実誤認」のまま行われた事を明記している。
この記事では望月衣塑子が
を認可決定前に「既成事実化」して質問している事、またその前日にもこの直前に来日していたトランプ大統領の長女イバンカ氏がその設立に関与した
「イバンカ基金なんてない」
と一蹴されている事を伝えている。少なくとも
「望月衣塑子が常に『事実に基づいて』質問している」
「事実に基づいて質問してほしい」
と言い続けている事も判る。要するに望月衣塑子は何度同じ注意を受けても自身で改善する事が出来ない、と言う事でもある。新聞記者以前に「一社会人として」そのレベルに疑問が湧く。
こんなのを記者として使い続け、かつこれだけ問題になっているにも関わらず異動一つさせない東京新聞にも大いに問題がある、と言えるが、敢えて望月衣塑子を使い続けているのは
「権力者に敢然と立ち向かう女性記者」
と言うのが「絵になるから」であろう。だが、そういう狙いがあったとしても望月衣塑子ではその任に不適格なのは既に「結論が出ている」と言っても過言ではない。
望月衣塑子は菅官房長官が発表する政府見解に「正面から斬り込む」のではなく、
「○○について私は△△だと思うがそれについて長官はどう思うか？」
と言うパターンで質問する。だから質問自体の冗長だし、そもそも
「自分の見解に対する官房長官の見解」
を要求している。それに何も考えずに正面から回答すると
「相手の用意した前提の元で」
見解を述べる事になる。望月衣塑子の場合、その「前提」に印象操作などの「罠」が仕組まれているのは常套手段で、下手に正面から回答すると失言や間違った印象を助長する結果に繋がりかねない。だからこそ菅官房長官はそういう対応に終始するのである。
見る人が見れば望月衣塑子とのやり取りは菅官房長官の冷静さが際立つ、と言う事になる。しかし、望月衣塑子も東京新聞もその意味が理解できない模様だ。既に手口は見透かされているにも関わらず同じパターンしか出来ないのは芸が足りない。
「権力者に敢然と立ち向かう女性記者」
を求めるのは自由だが、望月衣塑子には荷が重すぎる。それが可能な人材を育成するのは東京新聞の役目だが、東京新聞にその器はないのだろう。望月衣塑子を使い続けるのは勝手だが、それは本人にとっても、また東京新聞にとっても「限界はそこ」だと言う証明の裏返しでしかない。
「メディアの役目は権力の監視」
なんて綺麗事を口にしてもそれがこの程度では安倍政権は安泰である事は東京新聞に限らずメディアは自覚すべきであろう。変わるべきは政権側ではなくメディアである。
