またもや異常対応の自称元徴用工問題
※でも現金化手続きは「先送り」の怪。
一つは新日鉄住金関連。既に株式差押、と言った有害行為を行っているが、追加での差押もしていた模様だ。これで差押額の累計は日本円にして9400万円にも上ると言う。
だが、不可解なのは差押えた株式は「売却命令の申請」を経て現金化する必要があるのだが、それを「先送りする」と言うのだ。
本来なら「原告が高齢」である事を理由に現金化を急ぐものだと思われる。また原告の自称元徴用工にそのカネを渡して漸く「任務完了」である。その最後のステップを自ら「踏まない」と言うのはやはり不自然だと言えるだろう。
実際は「踏まない」のではなく、「踏めない」のであろう。弁護士であるなら判決それ自体が自身で勝ち取ったとは言え、「国際法より国内法」を優先させた「異常なもの」だと口にはしなくても理解はしている筈だ。それも判らないのであればどの国であれ弁護士など務まらない。
要するに現金化を強行すれば韓国では「英雄扱い」でもそれは弁護士としての「良心を売って」得る名声だ。そんな認識がなくても現金化によって日本企業に「実害を確定」させれば日本が報復措置を行うのは火を見るより明らかだ。しかもそれは国際法上「合法なもの」であり、韓国側が覆す事は困難な案件だ。そこまで判って「敢えて」自爆への引き金を引く真似はそうそう出来まい。
※所詮は竹光。
「国連など国際社会に訴える」
「新日鉄住金との協議で解決を目指す」
と言う点に拘っているのではないだろうか？だから新日鉄住金の対応は「無視」が正解であり、韓国側が痺れを切らして「一線を越える」のを待っていれば良い。日本政府がどんな報復措置を取るのかは定かではないが、確実に言えるのは
「報復措置によって韓国が受けるダメージは確実に与えた実害額を上回る」
と言う事であろう。そうでなければ「報復措置」の意味がないからだ。そうだとすれば日本は新日鉄住金の件では既に
「動きを封じ込めつつある」
とも言えるだろう。
※判決は確定していないのだが…？
もう一件は「不二越」を相手に起こしている訴訟で判決確定前に「差押を認めた」事である。
新日鉄住金同様の「自称元徴用工」による賠償請求訴訟では2審判決の段階で不二越の敗訴で、現在上告中の案件だ。判決で「仮執行が可能」だったとは言え、上告審の判決はまだ出ていない。そんな段階での措置は異例だが、
※自分勝手な理屈だけで物事を判断するな。
最初の異常判決の時点で
「日韓併合条約が不法」
と言う前提で
「日本統治中の賠償請求は悉く日韓請求権協定の対象外」
と言うおかしな論理を打ち立ててしまっているのでこれによって「自称元徴用工」が起こす賠償請求訴訟は全て
「日韓請求権協定で解決済み」
と言う日本側の主張を封殺する仕組みになっている。コレを覆すのは韓国大法院しか存在しないが、今それを行うと「司法権の独立」が担保されていない韓国の場合、間違いなく政府による報復と世論からの猛批判を浴びる事になる。裁判官も人間なのだからそんなリスクを背負ってまで正義を貫く真似などそうそう出来まい。「正義と悪」はこの様に簡単にひっくり返るものなのである。
※それでこそ韓国。
従って不二越の韓国大法院での逆転勝訴はまず期待出来ない。今のうちに日本に移せる資産は日本へ移し、判決に備えて政府と連携しておくべきだ。また、判決が確定しても新日鉄住金同様、協議に応じる事なく、無視しているのが最善であろう。何も相手の土俵で戦う必要はない。肝は
「如何に相手を自分の土俵に上げるか？」
であると言えるだろう。
