安倍首相が表明したWTO改革の意味
※既に多くの国が賛同していると言うが…
安倍首相は訪問したカナダでトルドー首相との首脳会談後の共同会見で
事を表明した。
※韓国の裏工作は知っているのだろうか？
「上級審の在り方についてさまざまな課題がある」
などと不満を表明していた。1審では日本の主張をほぼ認めておきながら2審では一転して真逆の判断になった。韓国側から反証する主張はなかったのにも関わらず、である。
そしてその判断は
「韓国側の人員が委員を説得した」
「紛争解決能力の欠如」
を証明したに等しい。そういう腐った組織の改革は当然である。
※既にWTO上級委員会は機能不全。
WTO上級委員は定数7名だが、現在3名しかいない。委員の選定は全会一致で決まるが、アメリカとEUの対立によって人選は暗礁に乗り上げたまま、しかも残った3人の内、2人は来年で任期が切れる。上級審は1事案を3名で担当するシステムなのでこのままでは来年中にWTOは紛争解決能力を失う。また、残った3人の内、一人は支那人だ。当然支那絡みの案件に携われる筈もないので現状支那絡みの案件については機能停止状態だ。世界で最も不公正な貿易をしている国を正す事が出来ないのに存在意義があるのだろうか？安倍首相の表明は韓国との紛争に関する異常判断が理由ではなく、この様なWTOの現状を踏まえての事だと言えるだろう。
※常識で考えれば当然。
「WTOの在り方を見直さなくてはならない」
と言う意味では共闘出来るので安倍首相もそこには触れなかったのだろう。
※だが、歩調は「完全に一致」とまでは言えないだろう。
いずれにしてもWTOはその気になれば簡単にその機能を失う脆弱な組織でしかない。アメリカがそれを証明している。WTO改革は「待ったなし」の状況なのだ。その意味ではG20での議題にする、と言うのは時宜にかなったものだし、韓国は「勝訴した」と言うのが一転して「無になる」事も有り得る。
「災い転じて福と成す」
とはこの事。安倍首相の手腕は流石、である。
