話にならない自称元徴用工の「救済案」
…結論から言ってしまえば日本政府は自称元徴用工側がどんな案を出そうが、また韓国政府がどの様に対応しようが
「無視」
するに限る。
韓国側は
※そんな「後だしじゃんけん」が罷り通る筈がない。
と言う異常判決の判示を根拠にしているが、韓国の裁判所がどういう判決を下そうがそれはあくまで「韓国の国内法」の範疇の話であって、国際法である日韓請求権協定は判決に拘束されない。
「国際法>国内法」
と言うのは「法学の常識」である。
また、戦時中に「朝鮮人の徴用」が行われたのは事実だが、それは当時の国内法に基づいて合法的に行われたものであった。実行時点で「合法」な行為は後に法改正により「違法」と再定義されても遡及して法的責任を問われる事はない、と言うのも「法学の常識」だが、法を司る筈の裁判所、それも最高裁判所である韓国大法院がそれを無視した判決を出したのだ。そんな代物を根拠にする意味も理由も一切ない。大体韓国と言う国それ自体が戦後に建国された、と言うか「させられた」のに韓国の裁判所が建国前の事象を裁ける訳がない。
更に日韓併合条約は韓国側に言わせると
「不法に締結されたものだった」
「圧倒的な軍事力の差を背景に条約締結を強要する」
事が違法とされたのは第一次世界大戦後の事だ。その点でも判決は「異常」なのだと言うよりない。
こんなおかしな前提から出てくる「救済案」など聞くにも値しない。1億歩譲って何らかの合意をしたとしても慰安婦合意を見れば明らかな様に
「最終的かつ不可逆的」
な合意でさえ守れない様な民族だ。何を以て「信用しろ」と言うのか?救済案だ何だと言う前に「法学の常識」や「歴史の真実」など韓国側が学ぶべき事は多い。それらを勉強してから話を持ってくるべきである事は論を待たない。だから「話にならない」のである。