アンドロイドから締め出されたファーウェイ


※何処までも容赦なし。

アメリカは支那華為技術(ファーウェイ)を締め出そうとしているが、Googleもコレに同調する形で

「ファーウェイへのソフト提供を停止」

※コレは相当痛い。

今年1~3月期のスマホ出荷台数でファーウェイは5910万台と前年同期比50%増と米アップル社を抜いて世界2位だったと言う。首位は韓国サムスン電子だと言うから

「悪貨が良貨を駆逐している」

と言うのがスマホ端末業界の実態なのであろう。そのスマホのOS「アンドロイド」はグーグルのものだが、OS提供の立場からすればそういう現状を憂いても不思議はない。

この措置によりファーウェイはアンドロイド更新版を使用できなくなる。幾ら端末の新製品を出そうがOSgからして使えないのでは意味がない。そんな状況でわざわざファーウェイ製品に機種変更するユーザーも居ないだろう。ファーウェイのスマホ事業にとっては大打撃となる事は必至だ。

※アップデートも出来ないのだが?

ファーウェイとしてはこうなってしまうと自社でOSを開発でもしない限りスマホ端末を売れない。OSを開発する技術があれば良いがグーグルからの技術支援もない。それでも「ファーウェイには出来ない」とは言えないが、出来た所でそのOSには「ユーザーが知り得ないどんな仕掛けが仕組まれているか」判ったものではない。をの点では全く信用は置けないだろう。どんなきぎょうであれ

「信用は金では買えない」

のである。

アメリカと支那の「貿易戦争」はアメリカの貿易赤字解消だけが狙いではない。「世界の覇権を支那が握る事は絶対に認めない」と言うアメリカの強烈な意思表示である。この点ではトランプ大統領と議会の歩調は一致している、と言うか議会の方が強硬だったりする。それbかりか民間企業でも同様の対応を採る様になった、と言う事なのだろう。

日本も他人事ではない。「ライフラインを外国に握られる」事の重大性を認識しなくてはならない。侵略の第一歩は「その国のライフラインを握る」事である。帝国主義の時代には欧米列強は「鉄道敷設権」をその手始めに他国を侵略していった。だから明治日本は鉄道敷設を自力で行い、技術支援は受けても外国にその権利を与えなかったのである。21世紀になった現在で対象がは鉄道敷設ではなく「IT機器」になっただけでその構図は変わらない。日本も「対岸の火事」ではなく、「次は我が身」として備えておかなくてはならないのである。