日本は韓国を追い詰めている
※阿呆な事を言う前にまずは国際法のイロハを勉強しろ。
所謂徴用工問題、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議や仲裁手続き韓国に要請し、韓国側が「黙殺」してきたとされてきたが、実際には韓国側は「条件付き」での協議検討、と言う回答をしていたらしい。だが、「その回答」に関する韓国側の言動は「またしても」常軌を逸したものであったのだが…
韓国側が提案した「条件」と言うのは
「日韓の企業が自発的に資金を拠出してそのカネを自称元徴用工に支払う」
と言うものでこの条件を日本が受け入れる事が協議開始の条件、としたそうだ。
勿論日本側は即座にこの提案を拒否。河野外相も
と、その事実を明らかにした。
この韓国側の提案は昨年韓国大法院の出した判決を前提にしているが、日本側の立場、と言うより「国際法の常識」からすればその判決そのものが
「国際法の概念から見ておかしい」
のであってその指摘に対する答えにはなっていない。判決が出て半年以上もの間「考えに考えて」出てきた答えがコレだと言うなら韓国外務省の無能ぶりは筆舌に尽くし難い。国際法と国内法が衝突する様な事態では国際法が優先される、と言うのは「法学の常識」である。理由は簡単で、2か国、もしくはそれ以上の国の間で「法的拘束力を持つ」規定を1か国が勝手な解釈でその趣旨を歪めたり、国際法の規定を無効化する様な国内法を作ったのでは国際法の意味がなくなるからだ。だから韓国も自国の憲法で「国際法は国内法と同等の効力を有する」と規定している。如何に司法の最高機関である大法院判決だからと言っても
「判決が憲法の規定を無視した」
代物でしかない、と言うのにそれを尊重する意味はない。また、
※日韓間で補償問題はこういう前提で成立している。
日韓基本条約や日韓請求権協定は
「韓国人への補償義務は韓国政府が負う」
と言う前提で成立している。一方的な解釈で国際法の趣旨を無視するとこういう事態を招くのだが、韓国は「身を以て」体験してもその意味が理解出来ない、と判断するよりない。
どうせなら韓国政府は
「大法院判決で確定した賠償は先ず韓国政府が肩代わりし、日本に請求する」
と宣言し、賠償額を払って
「その肩代わり請求を日本に行う『ふり』」
この様な批判が起こる事となった。文在寅は政界入りする前は人権派弁護士として活動していた。弁護士である以上、「国際法と国内法の優先順位」や「自国の憲法の規定」知っていて当然である。それでも「反日」を優先してこの様な自縄自縛に陥っているのだから「阿呆」としか言い様はない。文在寅の「反日」の前では自身の弁護士としての矜持や学問上の常識消し飛ぶらしい。
※韓国の場合、既に手遅れ。
そもそも「戦時徴用」違法性云々、と言っても徴用それ自体が当時施行されていた「国家総動員法と言う『法的根拠』」があった。現在では如何なる事情であっても国家権力で当人の意思に反した職業に就かせる、と言うのは違法だが、当時の人権感覚ではそれは「合法」であった。法学の常識として
「実行時点で合法だった行為は後に『違法』と再定義されても遡及して責任を問われない」
と言うのがあるが、徴用工を「被害者」と言う韓国の主張はその時点でおかしい。また、史料を見れば明らかだが、戦後の調査で
※本当の意味での「徴用」は245人に過ぎない。
本当の意味で「徴用」された朝鮮人は245人でしかない事が明らかになっている。調べればすぐに判る事だが、戦時徴用が朝鮮半島で行われたのは1944年9月からで、その時、既に戦況は相当に悪化しており、1945年3月には下関ー釜山の航路でさえ安全確保が出来なくなり、運航が止まって同時に朝鮮人の戦時徴用も沙汰止みとなっている。その7か月で数十万の朝鮮人を内地へ強引に移動させられるだけの人員を日本がどうやって調達したと言うのだろうか？それだけの人的余裕があったのなら、どう考えても「その人員を戦地に投入するのが合理的な判断」であるし、その人員が全員正規の軍人であったなら日本軍は少なくとも実際の歴史でそうなった様な負け方はしなかっただろうし、玉砕戦法や特攻などもなかったであろう。コレ一つ見ても「韓国の歴史のウソ」は明らかである。
