経済を知らない立憲民主党
※救いがたき経済音痴
「所得をアップさせ、そこから消費を拡大させる流れにしない限り、経済の安定的な成長は実現できない」
と、述べたが、その実現可能性云々以前の問題として
「出鱈目な経済政策で日本経済を混乱に陥れた悪夢の民主党政権」
の焼き直しに過ぎないと疑ってかからなくてはならない。
平成30年10月時点での最低賃金が全国最高なのは東京の985円、最低は鹿児島の761円である。コレを枝野幸男の主張通り「最低賃金時給1300円」にすると単純計算で最大で東京でも1.32倍、鹿児島に至っては1.7倍もの所得増となる。仕事量や職種が変わるわけでもないのにそれだけ収入が増えれば消費にもカネが回り、経済が活性化する、と言う青写真なのだろうが、それで経済が活性化するなら誰も苦労などしない。
それだけ収入が増えれば当然支払うべき所得税や住民税もそれなりに上昇してしまう可能性が出てくる。また、それは全ての人に適用される以上、物流コストの上昇に繋がる。業績は変わらないのにも関わらず人件費だけが「５割増」になったら中小企業は
どうなるのか？収入は変わらないのに人件費支出だけが増える事になればまず間違いなく経営状態の悪化を招く。それをどうにかするにはコスト削減などの企業努力をするにしても限界、と言うものは当然ある。リストラ、と言う形で雇用が減少する可能性は極めて高い。その企業努力も臨界点に来てしまえば最終的には「値上げ」しか選択の余地はなくなる。それが物流の各段階で起きれば値上げ幅が賃金上昇率を上回る、なんて事も起きかねない。そうなったら明らかな逆効果だ。
※既にそれをやって失敗した。
また、その愚は既に韓国で証明されている。文在寅が大統領になって「所得主導成長」と称する経済政策によって韓国の最低賃金は6470ウォンから7530ウォンに引き上げられたが、その結果多くの中小企業が倒産に追い込まれ、雇用は却って減少する、と言う結果を招いた。所得格差も増大する結果となった。韓国の賃上げは率にして16%だが、それでもこの様な結果を招いているのが現実だ。その「倍以上の賃上げ率の上昇」を伴う立憲民主党の経済政策は「文在寅の失敗を日本で更に輪をかけて行おう」と言っているに等しい。参議院選挙で立憲民主党に投票する、と言うのは「経済の自殺行為に手を貸す」ものだと認識しなくてはならない。そんな馬鹿げた判断をする有権者がいる、と言うのは「奇妙」と言う表現以外に適切な表現はなかろう。
※民主党政権は就業者数の改善は出来なかった事はグラフから明白。
民主党政権はリーマンショック直後に誕生した、と言うハンデはあるにしても就業者数や日経平均株価の本格的な回復、失業率の改善、と言った要素は第二次安倍政権誕生後、若しくは「自民党の政権奪還」が現実味を帯びてきてからであるのはグラフから一目瞭然である。民主党政権の経済政策、と言うのは「無為無策」と言う一言で片が付くが、そこから何ら「成長」もなければ「反省」もない。「同じ愚を繰り返す」と言うだけでも「万死に値する」愚行だが、立憲民主党の経済政策は「韓国で失敗が証明されている愚策に輪をかけて日本で実行しよう」と言うものだ。まだ「悪夢の民主党政権」時代の無為無策の方がマシだと思える程の愚劣な内容だ。「下手の考え休むに似たり」と言うが、立憲民主党の経済政策は「休んでいる方がマシ」なレベルだ。「下手」とか言うレベルの話ですらない。
※それが日本国民の総意。
安倍首相の経済政策「アベノミクス」には賛否はあるだろう。不肖筆者の様な底辺にまで「その恩恵は届いている」とは言えないだろうし、少なくとも不肖筆者はそれを感じない。だが、立憲民主党の経済政策と比べるなら「アベノミクスの継続」を取る、と言うだけの話だ。アベノミクスに賛否はあるが、立憲民主党の経済政策「エダノミクス」は確実に失敗し、日本経済にマイナスとなる。判っていて立憲民主党推すのはただ阿呆だ決して真似してはいけない。
