哀れな韓国メディアのコラム


G20サミットでの文在寅への冷遇ぶりは際立っていた。

G20サミットも終了したが、安倍首相の文在寅への「冷遇ぶり」際立っていたと言えるだろう。韓国メディアとしては自分達に「非がある」事は認めざるを得ない状況下でも安倍首相に批判的な論調で書かざるを得なかった、としか思えない記事も散見される。

だが、何を言った所でこのG20サミットで日韓首脳会談が行われなかったのは

「所謂徴用工問題での韓国の対応が『国際法違反』と言う日本の主張に対し、誠意ある回答も自分達の正当性を主張する反論さえも持って来なかった」

と、言う事に尽きる。韓国社会において「日本の主張に同調する」とか「日韓対立で韓国の非を認める」と言った類の言動は「親日」と見なされ、「本当の意味で」抹殺される事態を招く危険がある。実際に「日本統治時代は良かった」と発言した95歳の老人がその発言に激昂した30代の男に撲殺される、と言う事件が韓国では発生しているのだから。

※韓国では「親日」を口にするには文字通りの「命懸け」。

だが、だからと言って出鱈目な論評を掲載していい、と言う訳ではない。寧ろそういう出鱈目な論評出回る事によって更なる誤解や相互不信を生む事になるのだが、その意味が理解出来ないのであれば「メディアとして」論評する資格も価値もない。以下はその典型例のコラム、だと言えるだろう。

このコラム、まともなのはタイトルだけで、G20後に報道された「韓国への半導体原料輸出規制」にまで言及しておきながら

大法院判決を尊重し韓日両国の問題に限定して解決策を導出するのが望ましい。〉

韓国政府は6月19日に提示した解決策に追加措置を通じ具体化する過程が必要〉

何より日本政府・企業を説得する努力が必要〉

などと頓珍漢な事を主張している。コラムで国際司法裁判所付託を真っ先に否定しているのは「国際法廷では韓国の主張は通らない」と言う自覚があるからなのだろう。日韓首脳会談が仮に必要でもそれはあくまでも「国際法に基づいて解決する」と言う日本の用意する土俵で行われる事が大前提であり、韓国の用意する土俵で行われる首脳会談に意味はないのだ。G20で日韓首脳会談行われなかった理由はまさにそれなのだが、このコラムを書いた梁起豪と言う「日本学専攻」の大学教授はその肩書に反して日本をまるで理解していない。

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※大学教授がこのレベルではまともな解決策など期待出来まい。

そもそも韓国大法院の判決をベースにしている時点で問題解決に対する姿勢は根本から間違っている。韓国側に必要なのはその認識だ。

※韓国憲法6条。

韓国は憲法で「国際法は国内法と同等の効力を有する」と規定している。ならば韓国憲法に基づいて締結され、批准された日韓請求権協定も当然この規定に基づいて「韓国国内法同等の効力を有する」ものでなくてはならない事は論を待たない。だが、大法院は


※勝手な解釈。

と、「日韓併合条約は違法」と言う前提で判決を出した。日韓併合条約は当時の国際法に照らして合法であった、と言うのは国際法学者では常識だし、そもそも戦時徴用それ自体も当時の国家総動員法に基づくものだった。コラムは是ていからして間違っている。

そこから脱却出来ない限り韓国は日本を動かす様な対応策を打ち出す事は出来ない。必要なのはそういう事だが、それが判らないのであれば日本は次々と対韓制裁を打ち出して行くであろう。勿論韓国はそのままでは致命的な経済ダメージを受ける事になるが、そうでもしないと理解出来ないのであろう。このコラムt、そういう韓国の「哀れさの象徴」であると言える。