呆れる程愚劣なハンギョレ社説
が理由なのだと言う。
※WTOに訴えたら大恥をかく。
韓国は「WTOへの提訴」も検討していると言うが、その通りなら提訴すれば日本は確実にその事実を「証拠つきで」公開する事になる。現在それを明らかにしないのは「武士の情け」とでも言うべきなのだろう。いずれにせよ、ハンギョレの社説は話の前提からして間違っている。
仮に「徴用工判決への報復」と言う側面を認めるとしても2017年8月の時点で文在寅は「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」と言う認識を安倍首相に明言していた。朴槿恵政権でこの判決を先送りしていたのも「それが常識的な解釈」だったからだ。だが、文在寅は自身でそういう韓国政府の見解を作り、大統領になってからもそれを踏襲しておきながら「賠償判決を出すであろう人物」を大法院の裁判官に任命し、そういう判決が出るように仕向け、かつ判決を先送りしていた人物を「積弊」として処罰する様に仕向けた。どう考えてもその行動は常軌を逸しているが、ハンギョレはそこには一切触れていない。都合の悪い事実を伏せて主張する姿勢は「卑怯」としか言い様はない。
また、日本が日韓請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」を申し入れても韓国は応じなかった。期限を過ぎてから「日韓企業で財団を作り、賠償を支払う」と言う愚劣な提案をしたが、それを発表したのは「日本が拒否した後」だった。明らかに「国際法の規定を無視した」対応だが、そういう「韓国政府の非」についてハンギョレは何か言うことはないのか？
〈政府の安易な対処や誤った対応があるなら、それを批判し、覚醒を促さなければならない。〉
と、自分達で言っておきながらコレでは話にもならない。
ハンギョレは韓国でも「左に寄った」思想の新聞だ。この様なおかしな主張になる原因は「その思想そのものにある」と言えるだろう。韓国では文在寅やハンギョレ、日本では立憲民主や共産党、朝日新聞や東京新聞と言った連中がそれに該当する。左に思想が偏った連中を政治に関わらせるとロクな事にならない、と言うのは国境を問わない。韓国の間違いは文在寅の存在そのものにある。日本でも参議院選挙行われるが、こういう連中を政治に関わらせてはならない。それを確信させてくれる程のハンギョレの愚劣な社説であると評価出来るだろう。
