韓国の国際法違反は日本に「報復の大義名分」を与えるだけだ。
※でも韓国は仲裁拒否した…
18日は日韓請求権協定に基づく「第三国仲裁」の期限だったのだが、韓国政府は3度回答せず。国際法を軽視する姿勢を鮮明にした。
※日本政府としては韓国のためにこの様にコメントしていた。
韓国政府が拒否した理由、と言うのは
「日本が一方的に決めた日程に従う必要はない」
と言う論理だが、根拠となっている日韓請求権協定3条を見ると
※「仲裁要請の公文の受領」が要件。
紛争解決の為の仲裁は
「一方から仲裁要請の公文が発せられ、相手国がそれを受領する」
事で手続きが始まる。条文を読む限り仲裁要請するのに相手国の同意など必要としないので日本政府からの仲裁要請の公文を韓国政府が受領している時点でそんな論理は通用しない。韓国政府は仲裁手続きを拒否したいのであれば日本政府からの公文の受領を拒否すべきだった。
※文在寅の阿呆にはそれが理解出来ない。
韓国は大法院判決を根拠に「日本企業がカネを出す」前提の解決策に拘っているが、そうである限り問題解決には繋がらない。世界的な常識としての
「国際法＞国内法」
と言う優先順位を無視している。「国同士を法的に拘束する国際法」一方の国の勝手な解釈で内容や解釈を一方的に変更して恣意的に運用されると国際法の意味がないからだ。韓国政府が自身の言動の根拠にしている大法院判決はまさに「その愚を犯したもの」でしかないのだが、文在寅はそれを弁護士としても、そして政治家としても理解した上で敢えて「犯している」としか思えない。理由が何であれ、そういう言動は「法治」を冒涜する行いでしかない。そうしている限り韓国に「法治国家」を名乗る資格はない。
そして文在寅の阿呆な頭脳には「日本はそこまではしない」と思っているのか？それともそういう発想すら思い浮かばないレベル阿呆なのかは不明だが、こういう
「韓国の国際法違反」
は結果的に
「日本の報復措置に大義名分を与える」
結果しか生まない。ある国の国際法違反によって実損害を受けた国はその損害の範囲内で報復措置が許される。日韓でも当然それは言えるので
「韓国の国際法違反による実害」
には当然日本は「報復出来る」事になる。所謂徴用工問題で既に日本企業の資産の一部が差し押さえられている。従って日本が在日韓国企業の同程度の資産を差し押さえてもそれは当然許される。韓国は半導体原料の輸出規制「報復」と勘違いしている模様だが、この措置はその意味での「報復」ではない。今までの韓国の誠意なき対応が招いた「信頼関係の崩壊」による法運用の見直しだ。「報復」とはこれからの韓国の行いに対して行われるものなのだ。
韓国はそれを理解していない。「優遇措置の撤廃」と言う意味での措置「報復」のダブルパンチがこれから韓国を襲うのだ。「優遇措置の撤廃」なら例えば在日特権などが挙げられる。この先一つ、また一つと真綿で首を締める如くそういう措置が行われても不思議はない。韓国の言う様に「司法判断を尊重」するのであれば
