韓国にWTO提訴する度胸はあるのか？
※幾ら意気がっても韓国に勝ち目はない。
韓国に対する日本の「半導体原料の輸出に関する優遇措置見直し」を韓国側はWTOで「日本の措置の不当性」を訴える作戦に出るつもりらしい。勿論日本側も反論する準備を整えているが、そもそも韓国の主張に「理」はあるのか？産経新聞が明解解説する記事を掲載していた。
※韓国側はこの条文を根拠にしたいらしい。
韓国がその主張の根拠にしようと目論んでいるのはWTO協定11条。この条文では「関税及び課徴金」以外の如何なる手段であれ、それによる貿易の禁止、制限やその様な趣旨の制度の新設、維持を禁じている。つまり韓国に言わせると日本の「輸出優遇措置見直し」は「不当な貿易措置」と言うのがその大前提である。
一方日本側の主張は？と言うと
※日本側の主張の根拠。
「貿易問題ではなく『安全保障の問題』」
と言うのがその核心で根拠は同じくWTO協定の21条である。
WTO協定の如何なる条文も「締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護に必要と認める措置」を妨げるものと解釈してはならないとこの条文では定められている。今回対象になった3品目はいずれも軍事転用も可能な代物だ。純粋に輸入量の100%を半導体原料としてフェアに使っているならまだしも、韓国の場合、「そうとは言い切れない」事態が発生している事は明白なのだからそこが明確にならない限り日本としては安全保障上の理由でそうする事は「必然の対応」であると言える。
※問題は件数ではなくその事実を公表していなかった事。
2015年から今年にかけて韓国から戦略物資が「密輸出」され、摘発された案件は156件にものぼる事が判っている。世界のどの国であれ、「密輸出」と言う不正を働く者は必ずいるものだが、韓国の場合、件数が問題なのではなく、それを「公表していなかった事が問題」なのである。
※韓国を「信頼出来ない」理由だ。
その中には今回の輸出優遇措置見直し対象品目の「フッ化水素がUAEに密輸出された」と言う案件もある。転売するなら堂々と行えば良いだけだが、「そうしなかった、もしくは出来なかった」理由とは一体何なのか？韓国政府に説明責任がある事は論を待たない。
※調査結果が待たれる。
※こんないい加減な統計の何を信用しろと？
韓国国会で質問があった事だが、今年「韓国から日本へ輸出されたフッ化水素」は韓国側統計では「39.65t」だったが、日本側の統計では「0.12t」に過ぎない。その差はどうなっていると言うのか？質問に対し、韓国首相の李洛淵は
「不良品を返品した」
と、検証するまでもなく「嘘だと判る」答弁を行った。勿論その後
「次回までに正確な資料を出す」
と答弁せざるを得なくなったが、こんないい加減な統計をしている時点で「信用に値しない」事は火を見るより明らかである。韓国を擁護したい、と思うのは自由だが、それならこれらの事実から「韓国を信頼出来る」客観的な証拠や根拠を先ずは明確にすべきである。それなくして「日本の措置に反対」する理由は「そもそもない」のである。
「韓国がWTOに提訴した場合、日本が輸出に個別手続きを求めたことが『輸出制限』に当たると立証し、さらに、この措置は安全保障とは関係がないということを示さねばならない。」
と言う。韓国にとっては「かなり高いハードル」である事はまず間違いない。
一方日本はWTOに提訴された場合、「今回の措置が何故安全保障上の問題なのか」立証する必要があるが、先述した様に今回対象になった3品目いずれも「軍事転用も可能な代物」である。そういう物騒な品を杜撰な管理体制の国に気軽に輸出など出来よう筈もない。韓国は
※やれば「大ブーメラン」が待っている。
WTOへの提訴を「やる気満々」だが、その提訴によって
「韓国の杜撰な管理体制」
が白日の元に晒される事になるのだが、その度胸はあるのか？大ブーメランを食らう覚悟があるなら提訴すれば良い。所詮は韓国。「その程度である。」
