韓国経済悪化の原因は文在寅
※妄言を吐く暇があるならキチンとした対策を考えるべきであろう。
「やはり」と言うべきか。韓国の経済団体「韓国経済研究院」なる機関が金融業を除く売上高上位1000社対象に行ったアンケートによると
「日本の輸出管理体制見直し」
によって回答企業の半数以上が日本の措置により
「経営に悪影響が及ぶ」
と、回答していたのだと言う。我々が思っている以上にこの措置は
「韓国経済の急所を突いている」
のかも知れない。
…とは言っても記事によれば回答した企業は153社。回答率は15.3％でしかない。その内「日本の措置が経営に悪影響を及ぼす」と回答したのは51.6％なのだからデータの精度に疑問が出るのは致し方ないがそういう結果だったのだからそれを前提に考察するよりない。
日本の措置が「経営に悪影響がある」とした企業の予想では売上高は平均5.7％減少、その減少率を業種別にみると、一般機械、石油製品、半導体の順に大きいのだと言う。また営業利益は、一般機械、石油製品、半導体、ディスプレー、と言った業種を中心に3.7％減少すると予想された。
日本の措置による「影響がない」とする企業を含めた全体としては、売上高が2.8％、営業利益が1.9％、それぞれ減少が予想されると言う。この結果を受けて韓国経済研究院は
「営業利益が1.9％減少する場合、一部の企業は赤字に転落する可能性も排除できない」
と、予測しているのだと言う。
数字だけ見ると「劇的な影響」とは言えないかも知れないが、この日本の措置は「文在寅の経済政策セットになると」ボディーブローの様に効果を発揮するのかも知れない。
文在寅は経済政策で「最低賃金引き上げ」と「労働時間短縮」と言う政策を打ち出したが、これは「明らかに失敗」であった。何せ最低賃金を一気に16.4％、次いで10.9％も引き上げたのだから。業績が変わらないのに人件費だけ増える、となると経営する側は当然苦しくなるし、必然的に「人件費の抑制」へと舵を切る。その結果引き上げ前は3.6％だった失業率が4.4％にまで上昇した。日本と韓国では条件が違うとは言え、民主党政権も最低賃金を2.4％引き上げたが、結果は御存知の通り却って景気は悪化した。文在寅はどうやら日本の民主党政権の失敗から何も学んでいなかった様だ。
この様な愚劣な措置で真っ先に被害が出るのは中小企業だ。勿論韓国でもそうなっている訳だが、文在寅はそうやって自国の経済の下支えをしている中小企業を苦しめる政策を打ち出した。それを乗り切る体力のある中小企業が韓国にどれだけあるかは知らないが、それを乗り切れるとしても今回の日本の措置で売上高営業利益まで落ち込んでは「泣きっ面に蜂」をぉ地で行く展開だ。大企業でも話は同じで、人件費高騰と売上高や営業利益減少、と言う「Ｗパンチ」に見舞われる運命から逃れる事は出来ない。温存している体力で「どこまで凌げるのか？」と言うレベルの話となるのであろう。
文在寅にはそういう事理解していない。あれこれ考えるのは結構だが、どうせなら任期の5年間フル活用した「5ヶ年計画」にでもするべきだった。韓国の経済が苦しいのはこの経済音痴大統領にした事にその原因がある。選んでしまったそのツケはどうぞ韓国人が自身の手で負うべき事である。
