ネットでの韓国への批判は「娯楽」ではない


※諸悪の根源。

今回紹介する週刊ポストの記事、不肖筆者としては「違和感」を感じる。御一読頂ければ明白ではあるのだが、ネットにおける「韓国ネタ」扱いを「娯楽」としている所が特に、である。


ネットにおいては「韓国を批判する意見」は確かに数多く溢れている。このブログでもそういう趣旨の記事を多数載せているのは間違いない。だが、それを単純に「娯楽」と言う軽い気持ちで発信しているだけの人ばかりではあるまい。現在日韓関係を取り巻く状況で採るべき方策を当人なりに考え、その主義主張に基づいた「意見」として発信している人も少なからず存在する事は間違いない。その全てを網羅する事は流石に不可能ではあるが、そうであるからこそネットでの韓国への批判「娯楽」と言う一言で片付ける事は非常に危険な発想なのではないか?と思うのである。この記事を書いた著者はネット世論の影響力を認めたくないのか?即ちネット世論を過小評価しているのか?もしくは未だにTVや新聞などの「オールドメディア」を過大評価しているのか?

※この裁判で韓国検察は「2ちゃんねる」の書き込みを「証拠」にしようとした。

ネット掲示板での匿名書き込みでさえ現在では「他国から見られている」時代である。かつて韓国で起きた「セウォル号沈没事故」、事故発生の一方を受けてから当時大統領だった朴槿恵の動向が「一時不明」となり「空白の7時間」と、騒ぎになった事がある。その時、朴槿恵の動向に関する「噂」を「噂として」記事にした当時の産経新聞ソウル支局長が名誉毀損で刑事訴追された、と言う事件を御記憶であろうか?その裁判で韓国検察はあろうことか「2ちゃんねるの書き込み」を「証拠として裁判所に提出する」と言う「究極の愚行」を犯したのだ。まぁ、これは公判の維持が難しくなり、「苦し紛れの一手」であったのだろうが、それでも理由はどうあれ、この一件は「ネットでの意見は世界の誰が見ているか判らない」上にそれを「どう悪用されるか」判ったものではない、と言う事実を如実に示している事は確かであろう。

とは言え、ネットでの匿名の投稿は軽い気持ちで行われる事が多いのも事実で、そういう意味では「娯楽」的な要素も多分にあるのも確かだ。だからか、ヘイトスピーチ紛いの表現が乱発されたり、あるいは一線を越えて炎上騒ぎになったり、やり過ぎで身バレしたり、と言った阿呆も多数出ている。一寸前に「バイトテロ」投稿が問題になったが、ネット投稿を「娯楽」で行う危険性について主張するなら「韓国ネタ」よりそういうネタをテーマにして論ずる方が適切ではなかったのではないだろうか、とさえ思える。

※こんな妄言を聞いたら誰だってバカにしたくもなるだろう。

そもそも

「何故ネットで韓国ネタが大盛況で揶揄する様な意見が多数出るのか?」

と言う疑問に対する答えは明白である。

「素人目に見ても韓国の主張は『妄言』」

でしかないからだ。そうなる原因は悉く「韓国側が自ら作り出している」訳でそれを幾らTVや新聞が隠蔽しようと目論んでも必ず情報はネットに漏れ、瞬く間に拡散、周知される。例えば文在寅は所謂「光復節」での演説で

「南北が力を合わせれば世界経済6位になれる」

なんて言っていたが、そんな事が「有り得ない」事は調べるまでもなく明白だ。因みに2017年のデータでは「韓国+北朝鮮」のGDPは世界10位である。(韓国は11位)

こういう阿呆な事を公言しているのだからネットで好きな事を発信出来るこの時代、ツッコミが入るのも当然である。表現が過激なものも中にはあるが、「表現の自由」があるのだから逸脱していなければ問題視する程の事でもない。


※言っている内容は当然。

また、ネットで河野外相や世耕経産相の評価が「うなぎ登り」と言うが、ネットの発達によって政治家の生の声を国民が知る事が容易になった。今までは発言していてもマスコミがそういう重要な事をカットしたりして国民に正しく伝わらない、なんて事も多々あったのだろうが、政治家がSNS等で直接発信する事で国民に正しく内容が伝わると共に

「マスコミが何を隠蔽していたのか」

も明白になった、と言うだけの事だ。特に「対韓国」でそれが顕著だった、と言うだけの事ではないのか?

この記事が羅列している事実はそのまま

「ネットの発達によるオールドメディアの敗北」

を意味している。今までやり方では通用しない、と言う事だ。例えば「もりかけ」。10年前ならあれで内閣支持率は急落、安倍首相退陣に追い込めたのかも知れないが、マスコミが報じない真実がネットで明らかになり、財務省の公文書改竄、と言う問題があってもマスコミや野党が狙っていた「倒閣」「大臣辞任」なんて結果にはならなかった。その意味をマスコミや野党支持者は考えるべきであろう。

マスコミは「権力の監視者」とか自認している様だが、自分達もまた「国民から監視されている」時代へと既に変貌している。それに適応出来なければ淘汰されるだけだ。危機感を持つべきなのはネットの発達やそこ出てくる意見ではなく、マスコミ自身の「在り方」なのである。