韓国外相の寝言

※反日偏向外交の責任者

《韓国の尹炳世外相は7日の国会答弁で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題を前提条件と見なしているのではなく、最低限、河野談話継承を含め、誠意ある行動を示してほしい」と述べた。
日本に対し、慰安婦問題に関する旧日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話に沿った言動を求めたものだ。
首脳会談に関し「日本の具体的で誠意ある措置」を求め、「特定の時期を目標にすることは望ましくない」と述べたが、「河野談話継承」を強調することで、これまでより柔軟な姿勢をにじませたとみられる。
尹氏は「最近数年間、韓日関係悪化の最も大きな原因の一つが、過去の日本政府が取ってきた歴史認識についての大きな変化だ」と指摘した。
また、「このような措置を取れば今後関係が改善し、来年の修好50周年が韓日関係の『元年』になり得るという方向を（日本側に）提示した」と述べ、関係改善に向け、ボールは日本側にあるとの認識を示した。》

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000086-jij-kr

…寝言も大概にして貰いたいものだ。日韓関係悪化の原因は前大統領李明博の竹島不法上陸及び天皇陛下への謝罪要求であり、その時日本はまだ安倍首相ではなく、悪夢の民主党政権末期であった。韓国では外相を務める人間でも僅か数年前の事実認識が出来ないレベルの人間しかいない程人材が払底しているのか、そうでないなら嘘出鱈目を平気で国会答弁するのか、である。

…いずれにしても日本側に「河野談話の継承と維持」を求めてそれに伴う具体的行動が、首脳会談の条件と言ったに等しい。

※一次史料による慰安婦の実態

河野談話では軍や官憲による「慰安婦の強制連行」を認めた、としている。軍や官憲は国家組織であるから慰安婦の強制連行は国に責任がある。従って日本政府が謝罪と賠償をするべき、と言った論理だ。

しかし「軍や官憲による強制連行を裏付ける客観的証拠がない」と言うのは第一次安倍内閣で閣議決定された答弁である。一方河野談話は官房長官談話に過ぎず、閣議決定されていない。どちらが政治的に重みがあるのかは自明の理である。かりそめにも一国の外相ならば他国の政治体制を学んでから物を言う事を薦めたい。

更に慰安婦の強制連行を証言した唯一の人物が吉田清治だが、その証言が嘘出鱈目の類でしかなかった「事実」は本人も認め、現地調査でも確認され、挙げ句あの朝日新聞や赤旗でさえも認める所である。

また河野談話作成過程の検証で韓国政府の介入、慰安婦の証言に裏付けがない事等杜撰かつ売国の作成過程が明らかになり、その検証の結果は当の河野洋平本人まで認める正確無比な検証であった。

慰安婦への謝罪と賠償は日韓請求権協定に明記されている通り解決済の話と言うのが日本政府の立場である。2006年アメリカ最高裁判決で、元慰安婦達が日本政府を相手に謝罪と賠償を請求したが敗訴したのは第三者目線から見ても日本政府の主張が正しいと認められたからに他ならない。

そういう明白な事実を無視した言動にどんな意味があるのだろうか？慰安婦問題は理想の実現を追求する事ではない。尹炳世はまずはそこを理解する事から始めなくてはならない。彼に限らず未だにそれを理解しない反日日本人も同類項であるのは言うまでもない。