マスコミはコロナ感染拡大の原因を「GOTOキャンペーン」に求めなくてはならないのか?

 

※グラフにすれば真偽は明らか。
 
マスコミが真実を伝えず、「自分達に都合が良い」方向に情報操作をしている事は「公然の秘密」も同然だが、この様に堂々とTVで発言されたらどうするのだろうか?
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210123-00000058-dal-ent

 

 


新型コロナの感染拡大は未だに歯止めがかかる気配はなく、東京では連日4桁の新規感染者が続出している。この様な状況になった原因を「GOTOキャンペーン」にあるのではないか?とする見解があるが、冒頭の画像を見れば判る様に原因はGOTOキャンペーンではなく外国からの新規入国制限を緩和した事にあるのは明白である。何故これを堂々と口にする事が「いけない」のだろうか?
 
誰であってもこんなウイルスに感染したいと思う人はいない筈だし、緊急事態宣言下での不自由な生活に満足する人など居るとは思えない。それなら原因を明らかにして政府の対応に問題があるならそこを批判するのが当然だが、マスコミはそうはしない。寧ろ「結論ありき」で自分達の間違いを指摘されるとその意見を封殺したりと無茶苦茶をする。それの何処が「真実を追及する」姿勢なのだろうか?
 
深読みすれば「GOTOキャンペーン」を継続されては困る理由があるのか?それとも外国からの新規入国制限を継続されては困る理由があるのか?いずれにしても現在の政府の対応に納得している、と言う人は少数であろう。政府の対応を批判するのは勿論自由だが、それなら原因を明白にしてからする方が堂々としている筈で説得力もあるのだが、何故そうせずに「GOTOキャンペーン」に原因を求めなくてはならないのだろうか?記事にあるタレントの発言からは何者かの「そういう意思」がある様にも思える。
 
そういう所に「マスコミの闇」が見え隠れする様にも思える。マスコミの報道を鵜呑みにする事は非常に危険であると言えるだろう。疑ってかかるべきである。

悪手でしかなかった慰安婦判決

※何か報復は必須。
 
23日になると同時に先にソウル地裁が出した国際法無視の出鱈目判決が確定する。それによる強制執行の有無が次の焦点、とする記事が以下のそれだが、そもそも強制執行の対象になるようなブツがあるのだろうか?
 
 
通常裁判であれば判決が確定すれば強制執行可能となるが、この件に関しては相手は一国の政府それ自体。一体何を差し押さえると言うのだろうか?
 
大使館や公館にある日本政府の財産、と言うのが真っ先に思い付くだろうがそれらの差押えは不可能だ。ウィーン条約によって「大使館や公館は不可侵」と規定されているからだ。だがこれは一般論に過ぎず、そういう一般論が通用するのであれば最初からこの様な事態にはなっていない訳で、ウィーン条約の「大使館や公館は不可侵」と言う規定を根拠に楽観する事は出来ない。コイツ等はそれを無視した措置を採りかねない危険性は常に付きまとうと言えるだろう。
 
※コイツの言葉に重みはない。
 
文在寅この判決に「困惑した」と述べたが、コイツでも一応一般論として「日本の主張に理がある」事は認識しているからこそのこの発言なのだろうが、困惑しているならどう対応するかは自身の判断である。「話し合いで解決」と言った所で日本の主張は「原則論そのもの」なのだから此方が譲歩する理由は一切合切ない訳で、話し合いをした所で「判決より国際法が優先される」理由を自分で国民を納得させられるだけの説明をするよりない。勿論この国の世論がどういう説明をしようが納得する筈はないのは火を見るより明らかなのだからそのツケから逃れる事は出来ない。また、ここで国際法無視の無茶をしようものなら韓国は国際社会の信用を失うし、同時に日本からの報復を受ける事になる。要するに「国民情緒法」などと言う訳の判らぬおかしな論理を押し通してきたツケがここで回ってきた、と言うだけの話だ。言うまでもなくそれは韓国の自業自得、身から出た錆、因果応報なのだからそんな事に日本が同情したり手を貸す理由は一切合切ない。「自分のケツは自分で拭け」と言う事だ。
 
仮に差押え可能な日本政府の資産が韓国にあったとしてもそれが大使館にあれば差押え不可能なのだからこの一件及び第二次訴訟で同様の判決になったとしても原告が手に出来るのは「勝訴判決」と書かれた紙切れだけである。ご苦労様でしたと高笑いしていても良いのである。それどころかこの判決で韓国は自縄自縛に陥り、かつ日本に報復の口実を与える結果しか生まない。最悪にも程がある大悪手でしかなかった、と言う事だ。そんな事も判らない裁判官だった事は原告にとっても不幸な事だったが、「法治国家」の体を成していないこの国で司法判断を仰ぐ、と言う行為そのものが根本的に間違っていたのだ。
 
日本としては後は報復措置の準備だけ粛々と進めておれば良い。禍転じて福となす、と言う好機であるとも言えるだろう。そういう意味でもこの判決は韓国にとっても「最悪」の代物でしかない。
 
 
 

支那を「犯罪国家」と認定したアメリカ

政権交代の最後っ屁じゃないぞ。
 
政権交代直前のタイミングでアメリカが支那によるウイグル族への「ジェノサイド」公式に認定した。勿論支那これに反発するのは当然の成り行きだが、これはアメリカの国内事情による「新政権への枷」ではなく「アメリカと言う国としての態度表明」であると解釈すべきであろう。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cf598dd8e73c071941b5665b03c64c5a51433b8

 

 


バイデン陣営も記事にあるように同様の見解を示していた、との事なのでバイデン政権が発足してもいきなりこの見解を覆す様な真似はしない、とも言える。それを見越してなのか、それともこのタイミングと言い、トランプ大統領
 
「私達は何らかの形で戻ってきます」
 
と言う発言と関連があるのか?深読みし過ぎる嫌いもあるが、表向きだけを言えばアメリカは支那
 
「犯罪国家」
 
と認定した事に変わりはない。
 
※何かまだあるのか?
 
これについて日本政府は
 
新疆ウイグル自治区における人権状況を懸念を持って注視している。中国側にしっかりと伝えていきたい」
 
と、述べるに留まり、積極的な対応をする様子は見られない。
ジェノサイド、となれば国際法上の「人道に対する罪」に該当するのだから「支那の国内問題」等と言う言い訳は通用しない。これはナチスによるホロコーストと同列の行為である。要するにこれ以降支那を擁護すればアメリカから「ジェノサイドの同調者」と見なされても文句は言えないレベルの話である。目先の経済利益に目が眩んでそれが判らないのでは政治家として先見性に疑問が沸く、と言う評価は免れないが、それを判っているのだろうか?まぁこれは日本に限った話ではないのだが。
 
ナチスを「絶対悪」「人類の敵」と言うのであれば同列の行為をしている支那共産党も同様の認識でなければならない。「思想信条の自由」などと言う言葉で片付けられるものではないのだ。また国際法上の犯罪行為である以上、傍観者でいる事も出来ない。こういう問題に真摯に対応してこそ国際社会で発言力が付く。日本政府は早急に態度を明確に表明する必要がある。そうでなければアメリカとの関係も怪しくなり、安倍政権下での外交成果を一瞬で水泡に帰してしまう事も有り得るのだから。
 
更に最悪のケースとしてバイデンが速効で政権運営に行き詰まれば経済的膠着打開と国際社会での名声復帰の一石二鳥を狙って「ウイグル族解放」を名目に戦争を仕掛ける事も考えられる。そうなった時、日本はどうするのか?双方に良い顔をしよう、なんて考えが通用しない事は韓国が既に証明している。この一件は単なるアメリカの外交方針でもなければ支那の国内問題、と言うだけの問題ではない。国際社会全体への問いかけでもあるのだ。日本も無関係ではいられない。
 

姜昌一と言う根っからの反日野郎にアグレマンを出した意味

※着任即放置プレイ。
 
前韓国駐日大使が離任し、今度やって来る姜昌一とか言う大使は根っからの反日野郎。そもそもの着任反対する意見も多い中、首相や外相と言った要人との面会は当面見送り方向で調整されるらしい。「着任即放置プレイ」と言う訳だ。
 
https://www.sankei.com/politics/news/210119/plt2101190043-n1.html

 

 


通常大使は着任後天皇陛下に信任状を奉呈する事で「その後」日本での外交活動を行うのが通例らしい。尤も規則ではないので例外もあるが、政府は信任状の奉呈に関わらず首相や外相と言った要人との面会は当面見送る、つまりコイツは着任しても事実上無視、と言う訳だ。その「面会しない要人」の範囲がどこまでになるかは不明だが、姜昌一が着任しても外交に大きな制約が科される事になる、と言う意味だ。また、日本も駐韓大使の交代がある模様だが、その赴任を遅らせる事も検討しているらしい。大使が外交にまるで役に立たない状況を作り出す訳だが、嫌がらせとしては効果的であろう。勿論解除の条件は
 
「韓国の日本に対する国際法違反の状況の改善」
 
となる。
 
※勿論信用に値しない。
 
文在寅は年頭会見で日韓関係の改善への意欲を示したが、日本は「口だけでは信用ならない」とコイツをまるで信用していない事は明白だ。行動で証明しない限り対応しない、要するに日韓関係改善云々を言うのであればボールは韓国にあり、日本はそれを見極める立場である、と言う事だ。考えれば判る事だが稀代の外交音痴のコイツにそれが理解出来るかどうか?
 
離任した前大使にもそれに際する面会は行われなかった。幾ら文在寅阿呆でもそういう様を見せつけられれば「日本が自分達をどう思っているか」は否応なしに理解出来るであろう。…常識的な感覚であれば、だが。
 
当の姜昌一はかつて天皇陛下を「日王」呼ばわりした無礼者である。信任状を突き返す、なんて事までやれば面白いのだが、そこまで政府がやってくれるかどうか?いずれにしても日韓関係は韓国側が先に国際法や常識に則った対応をしない限り動く事はなく、事実上大使は機能不全に陥る。来させるだけ来させて無視とは嫌がらせとしては中々のものだが、これに反発したり反日妄言でも吐こうものなら「追放」と言う選択肢も有り得る。その為に敢えてアグレマンを出したのならコロナ対応は兎も角、菅政権の(韓国への)外交姿勢は評価出来るのではないか?姜昌一の反応や日本政府の今後のコイツへの対応は必見である。

印象操作を狙ったとしか思えない韓国メディアの記事の書き方

 

※考えようによっては大使はコイツの方が良いのかも知れない。
 
韓国の駐日大使が交代し、これまで大使だった南官杓が離任したが、その際恒例だったと言う
 
「離任の際に日本の総理大臣に面会」
 
が叶わず、韓国メディアがこれを「外交欠礼」として批判しているが、その前に先日の慰安婦関連の出鱈目判決がどれだけ「外交欠礼」なのか検証してからモノを言うべきであろう。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/182d93874f114bc857a8cb3f8f22cd51a1eb76f6

 

 


菅首相が離任する韓国大使と面会しなかった理由についてこの記事は「先日の慰安婦関連の出鱈目判決」に対する言わば「無言の抗議」ではないかとしているが、何の事はない同日から通常国会が始まっている。日本は議院内閣制なので当然総理大臣も所信表明演説等国会への準備としてやるべき事は多い。特に通常国会であれば来年度予算案と言う最重要課題がある訳で、そんな時に離任する韓国大使に構っている時間などないのは自明の理である。実際にはそれだけの事ではなかったのだろうか?記事を読めば一目瞭然だが、そんな事には一言も触れていない。相手の事情も説明せずこの様な記事の書き方自体が悪質な印象操作であると言えるだろう。
 
※先の判決への「無言の抗議」と言う意味合いもあっただろう。
 
尤も記事が言う様な「先の慰安婦関連の出鱈目判決への無言の抗議」と言った側面あったであろう事は否定しない。仮に面会が実現した所でそういう日本側の抗議や判決を受け入れない意思表示をお土産に持たされるだけでしかない。それを記事が言う様な「外交欠礼」だとしても先の慰安婦関連の出鱈目判決そのものが
 
「日本の『主権免除』を認めない≒日本を主権国家として認めない」
 
と言うのに等しい代物なだけに「どっちが外交欠礼なのか?」と言うレベルの話にしかならない。自分達の欠礼を棚に上げて言うものではない事だけは確かである。
 
代わりに大使として赴任するのが姜昌一と言う根っからの反日野郎。こんなのに大使赴任の同意を与えた日本政府の対応を非難する声も出ている。確かにこんな奴に皇居の敷居を跨がせるのは不適切そのものだが、コロナ禍を口実にそれは回避出来るだろうし、また同意したのも考えようによっては前任の南官杓がそうだったとは言えないが、国際法や常識に精通して日本が韓国の国際法無視の出鱈目対応に抗議する際に、本国の意向と国際法や常識との板挟みに悩む人物より姜昌一の様な「根っからの反日野郎」だと判っている奴の方が思い切った事が言い易いし、コイツが大使として「反日妄言」でも口にしようものならそれを理由に「大使追放」と言う報復もやり易い。そういう狙いがあっての同意であれば菅首相も中々の腹黒さだが、一応は納得出来る要素はある。そう思いたい、と言うかそうでもなければこんな奴を大使として同意する理由はないのだ。,
 
いずれにしてもこの記事、「離任する韓国大使に菅首相が面会しなかった」事実はその通りでも実際の理由については相手の事情も考えない、と言う点で背景の説明が足りない言わば「印象操作を狙った」書き方であると言える。尤もそういう要素は否定しないものの、それ以上の外交欠礼を韓国側が先に仕出かしている事実に触れていない時点でやはり恣意的であるとしか言い様はない。メディアが腐敗しているのは日本も韓国も同様の模様である。こういう記事を反面教師に日本のメディアも自ずと記事の書き方を悟るべきだが、そういう自浄要素は期待するだけ野暮であろう。かくしてメディアは今日も出鱈目な印象操作に邁進するのである。
 
 
 

本丸からズレているNHK改革案

※それだけでは到底足りない。
 
総務省NHKに対し、剰余金を「恒久的に」受信料値下げに充当する事を義務付ける仕組みを制度化する方針の模様だ。通常国会放送法改正案を提出し、具体的な金額等の詳細は省令にて行う、との事だ。
https://www.sankei.com/economy/news/210117/ecn2101170006-n1.html

 

 


NHKNHKで独自に剰余金700億円を受信料値下げに充当する事を発表している。これで衛星放送含めた契約者のみを対象にした場合、一件あたり300円程の値下げになるらしい。一方でNHKは800億円程の留保金を確保したい、との考えを表明したが、これには
 
「200~600億円の剰余金で経営に問題は生じていない」
「確実に受信料収入があるのにそれだけの剰余金が必要なのか?」
 
と言った指摘もされている。また、予定されている省令改正において「200億円程の留保金しか認められない」との観測も出ている模様で、その通りであれば更なる受信料値下げ必至となる。
 
そもそもNHKは「公共放送」なのであって民放の様に「利益を追求する」存在ではない。そういう意味では100億円単位の留保金云々、と言う議論すら筋違いであるとも言えるが、「カネが足りない」事で存在そのものや経営が揺らいでは本末転倒だ。だから多少の剰余金の存在は致し方ない部分はあるが、それよりも重要なのは「スクランブル化」ではないのか?
 
現状ではNHKの番組を見ようが見まいがテレビを購入すれば否応なしにNHKと受信料契約を締結する必要がある。「NHKを見ない自由」はないも同然だ。NHKが「視聴に値する番組」を作っているのであれば兎も角、そうでもないのに受信料だけ払わされる、と言うのは理不尽にも程がある。ここを解決しなければNHK改革は全て「小手先の小細工」で終わる。また、放送法改正案を提出するなら同時に「明らかに意図的な誤報」や「事実を曲解、歪曲した報道」に対するペナルティを創設しなければマスコミの改革には繋がらず、「フェイクニュースに世間が騙される」問題の解決にはならない。特に政治家の発言を切り取って真意とは真逆の意味になるような編集をして「問題発言」を捏造し、国会で野党がそれを追及する、と言った悪循環を根絶させなければ世の中は決して良くならないだろう。NHKの改革は重要ではあるが、それだけが全てではないのだ。
 
マスコミは自らを「権力者の監視者」と自称して「批判する事」が「権力の監視」としているが、実際には「監視すべき権力者より腐敗した存在」でしかない。そしてそんなマスコミを批判する「主権者たる国民」の声はコイツ等に届く事はない。そこを改善するのが政治家の役割なのだが、政治家にその気概はないのか?そうでなければ「国民の付託に応えた」とは言えないのだが?
 
いずれにしてもこの制度、実現する事にはそれなりの意味はあっても「小手先の小細工」に終わり、根本的な改革にはならないだろう。改革の本丸は別の所にあるからだ。だが、何もしないよりはマシだとも言える。政治家は本気で「時代に合った報道の在り方」を模索してその実現の為の法改正を行うべきだ。