支那を潰す事は「人間の尊厳」を守る事だ

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※単なる迷惑、ってのが実態。

支那が自国の漁船団にガラパゴス諸島周辺での操業を禁止したと言う。コロナ禍が原因で自分達への風当たりが強くなっている事を無視出来なくなったのだろう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/70e229dc0ab9c7464f09961f5ef1230868d53445


ガラパゴス諸島は周囲の陸地から隔絶されている為、独自の生態系がある。それ故世界遺産でもあり、保護区が設定されているが、支那の様な無法者にはそういう趣旨は理解出来ない模様で、保護区のすぐ外側で漁を行い、エクアドル政府が懸念を表明する事態になっていた。

支那の報道官は恩着せがましく物を言っているが、実際にはコロナ禍で自国への風当たりが強まっているので、これ以上批判される材料を増やす事は得策でないと判断した、と言うのが実態であろう。アメリカとの対立が強まっている現在、支那としてはアメリカに与する国が増えるのでは堪ったものではない。で、あれば支那の外交的後退、と見ても良かろう。

支那が世界中で問題行動を連発しているのは公然の事で、この件とて「氷山の一角」でしかない。不肖筆者の様にこの件を捉えた国が新たに支那の問題行動を明らかにし、懸念なり批判をする事態も考えられる。今後そういう動きが加速するなら日本にとってもある種のチャンスである。尖閣諸島への侵略の実態を更に発信し、支那の無法ぶりを明らかにすべきだろう。

支那をのさばらせる事は「基本的人権」「民主主義」と言った「人類普遍の価値観」を否定するのと変わらない。言い換えれば支那を潰す事には「人間の尊厳を守る」と言う大義名分がある、と言う意味にもなる。そういう動きが世界中に広がる事を願ってやまない。

朝日新聞の暴挙

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朝日新聞みたいなのを相手にしなければならないとは…

産経新聞朝日新聞を批判するのは「毎度お馴染み」の事だが、6日のこの件は朝日新聞、悪質すぎやしないか?

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https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200808/0001.html

6日に広島市で行われた安倍首相の会見の際、官邸職員が朝日記者の腕を掴んだ、として朝日は抗議したそうだが、実際には問題があったのは朝日記者の方だった様だ。

この会見では事前に「質問は4つまで」と通達されていたと言う。しかし、朝日記者は「5つ目の質問」をし、安倍首相はそれにも答えたにも関わらず朝日記者は更に質問を続けようとした、と言うのだ。で、あれば事前の約束を守らない朝日が悪いのであって、腕を掴んで制止されたからと言って抗議する筋合いの話ではない。

それ以外にも朝日を筆頭にマスゴミ、特に左翼系はそういう「公表されない約束」を無視した言動をしながら、それでも善意で対応した相手を貶める真似をする。マスコミを「マスゴミ」呼ばわりする理由だ。

勿論朝日新聞に反省や改善を求めるのは野暮な話だろう。だが、そういう言動の積み重ねはこの様にその裏側が明らかにされると自然に人は離れて行くだろう。そうなっても朝日新聞には事態が理解出来ないのだろう。実に哀れな存在である。

「竹光」の韓国によるGSOMIA破棄

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※やっぱりコイツは阿呆。
 
GSOMIA。日本の韓国への輸出管理体制見直しの対抗策、と称して韓国が破棄を通告したものの、アメリカの圧力で破棄を撤回。その際に「破棄の効力を停止」と言う謎論理を展開したが、再びそのGSOMIAの更新期限が近付いている。韓国側は「破棄」ちらつかせて日本を牽制したい模様だが、その行為そのものに意味はない。
 

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200807-00000146-jij-kr

 

 


GSOMIAは毎年8月24日までに一方が破棄を通告しない限り自動更新される。昨年は何だかんだで韓国が破棄の通告の効力を停止したが、結局自動更新された。普通に考えればそのまま更新された為、韓国が破棄を望むのであれば改めて8月24日迄に通告する必要がある。
 
要するに更新された時点で韓国側の主張は雲散霧消している訳で、今更「いつでも破棄出来る」なんて言ってもその根拠もなければ実際に出来る筈もない。つまり幾らそう言った所でそれは「竹光」でしかない。
 
現実的に見ても昨年の状況と比べて韓国が日本とのGSOMIAを破棄出来る環境が整ったとは言えない。勿論本当に破棄、となればアメリカが圧力をかけてその方針を転換させようとするのは必定で、かつその理由にした「日本の韓国への輸出管理体制見直し」は結局WTOのパネルが設置された訳で、舞台はWTOだ。尤もWTOは事務局長が誰になろうが上級委員会は機能停止状態で、現状ではこの問題にWTOとして結論を出す事は出来ない。この問題を理由に韓国がGSOMIA破棄、と言う大義名分さえ事欠いている。だから「竹光」に過ぎない訳で、こんな代物で日本に揺さぶりをかけられる、と思っているなら救い難いレベルの阿呆で外交音痴だ。韓国のレベルの程が知れる。
 
日本としてはこんなのに真面目に相手をする必要すらない。元々日本からすれば韓国とのGSOMIAなんてなくても困らない。その現実も変わっていない。実行されれば「韓国は日米を裏切った」となるだけで韓国が自分達の首を締める結果にしかならないので余裕で静観出来る。韓国はその意味が判らないのか?それとも判っていて国民向けに虚勢を張っているだけなのか?どちらにせよロクなものではなく、真面目に相手にするまでもない事だ。放置が最善の対応である。寧ろ日本はここ最近のGSOMIAの実績があるならそれを公表してはどうか?何だかんだ言っても韓国は日本にGSOMIAを利用してこれだけ頼って来ている、と言う実態を公表出来れば韓国側を黙らせるのには好都合であろう。防衛省には是非とも検討して貰いたいものだ。
 

少年法改正案の原案

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※これは前進と評価していいだろう。
 
法制審議会で少年法の改正案を検討しているとの事だが、その原案が明らかになった。
 

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200806-00000059-asahi-soci

 

 

 
それによると少年法の適用年齢変更しないものの、18、19歳の逆送(成人同様の裁判にかける)対象の犯罪行為の拡大、そして「起訴後の実名報道」を解禁する内容が含まれていると言う。まだ最終決定ではないものの、早ければ9月にも最終案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指していると言う。
 
民法では「18歳成人」が2022年4月から施行される。それに合わせて刑事上でも「18歳成人」と扱うのは当然の対応であろう。そうでなくても未成年による凶悪犯罪は幾つもの前例があり、中には成人でさえそうそうしないであろう凶悪、残虐な犯罪行為もあった。犯罪を犯した以上、それに伴う罰を受けるのは当然だが、「未成年である」と言う理由だけで明らかに犯した罪に対して釣り合わない罰しか与えられないのでは被害者やその家族、そして世間の理解は得られない。民事上で「18歳成人」とするからには尚更である。
 
成人年齢が18歳であれ、20歳であれ、それ以下の年代を「未成年者」として法律上の行為に制限を加えたり、特別に保護するのは「当人が一人前の人間として成熟しきっていない」と言う大義名分がある。だが、それを言うならそれを教育すべ場である筈の義務教育は15歳で終わる。そこから成人年齢に達するまでの数年間、如何に一人前の人間として成熟するかは当人や関わる成人に丸投げ、と言うのが法律の現状である。勿論そこまで面倒を見ろ、と言うシステムを作る必要まではないが、それならそれで義務教育期間中にしっかりとそういう教育を出来るよう、義務教育のカリキュラムも見直すべきではないだろうか。尤も中学生にして大人も通常やらない様な凶悪かつ残虐な犯罪を仕出かした者もいるだけに言い出したらキリがないのだが。
 
個人的には少年法は義務教育での防犯教育の拡充を前提に「16歳以下に適用」「18歳以上は問答無用の実名報道」「16、17歳はこの記事にあるような案での対応」が妥当ではないかと思う。人それぞれに意見はあるだろうが不肖筆者立場からでも今回の改正案は「一歩前進」と評価出来る。日弁連などは改正に反対、と聞いているが、犯罪行為発生したにも関わらず「加害者の人権」を真っ先に主張する様な連中の意見など無視して良い。国会でどの政党が偽善的な事を言って反対するのか?それも一つの見物である。
 
 
 

河野防衛相に愚劣極まる質問をしたメディア

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※発言は当然。
 
河野防衛相が記者会見でミサイル防衛に関しての防衛方針変更に「支那朝鮮等の周辺国の理解」は必要ない、発言した事をどういう訳か韓国メディアも報道している。
 

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200805-00000051-cnippou-kr

 

 

 
河野防衛相の一連の発言は当然の事であり、わざわざ論評する様な事ではない。現状を見れば日本の最大の仮想敵国は支那である事は明白で、韓国は「対日戦」まで想定している。その相手から防衛方針変更に了解を得るなんて道理からしてない。質問する方が阿呆であると言い切っていい。この会見関連の記事によればこんな愚劣極まる質問をした記者は東京新聞の記者の模様だ。流石東京新聞。阿呆にも程がある。

 

 


勿論どの国から見ても河野防衛相の一連の発言は当然の事なので発言を紹介した中央日報も「事実関係を述べただけ」で論評一切ない。と、言うか論評などすればそれこそ自分達の非常識ぶりを自ら証明する事になる。出来る筈もない。
 
また、会見での記者との質疑応答を見ると東京新聞同様、共同通信も愚劣な質問をしている事が判る。コイツ等はどうやら質疑応答の場に立つ以前に基本的な勉強をやり直した方が良さそうだ。こんなのを相手にしなければならないなんて大臣も大変である。
 
また、これらのやり取りから「日本の防衛方針を誤らせる最大の『邪悪なる存在』」はメディアである事が判る。政府の政策がどうであれ、それを監視すると言うメディアの大義名分を認めるとしても監視する側が根本的に問題の本質を理解していないのではその「監視」まともに機能する訳がない。この会見ではそれが露呈しただけだ。メディアは政権を批判する前にまずはその分野における基本を理解すべきである。少なくとも東京新聞では話にならない。そしてこの様な事から我々一般国民も防衛方針の基本やメディアの愚劣ぶりを理解しておかなければならないのである。こんな連中を信用してはならない。

恥知らずでダブルスタンダードだった韓国の「外交官セクハラ疑惑」対応

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※コイツ等の思考回路は狂っている。
 
「流石韓国」と思わず唸ってしまいそうな一件だ。
 
韓国外交官んがニュージーランドでセクハラをした、と言う疑惑が出て、ニュージーランドでこの外交官に対する逮捕状が発行され、ニュージーランドが「韓国は捜査に協力的でない」と外交問題に発展しているのだが、同様の事件が韓国でも発生しており、韓国は相手国に当該外交官の引き渡しを要求していた、と言うのだ。相変わらずのダブルスタンダードである。
 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/50b1b5c0126e33e45d8e05636cc643fea222e6a6?page=1

 

 


報道によると元駐韓フィリピン大使が在任中にセクハラを起こしており、韓国側はこの人物の引き渡し要求を行うと共に国際刑事警察機構に手配を要請、しかも「フィリピン政府が協力的でない」などと批判していた事が明らかになったと言う。相変わらずと言えばそこまでだが、恥知らずにも程があるレベルのダブルスタンダードである。しかも問題の韓国外交官は現在フィリピン駐在だと言うから皮肉以外の何物でもなかろう。
 
不肖筆者には残念ながらニュージーランド人の知り合いは皆無だが、読者様諸兄にニュージーランド人の知り合いがいる、と言う方がいらっしゃるならば、是非ともこの様な韓国政府の実態を知らせてあげよう。勿論韓国ではメジャーなメディアである朝鮮日報の記事だけに、韓国のニュージーランド大使館がこの記事を目にする可能性は高いだろう。そうなれば当然ニュージーランド本国に報告され、ニュージーランド政府は韓国への批判と要求の度合いを高める事は容易に予想出来る。この様な韓国の「ダブルスタンダード」は毎度の事なので同情する余地など最初からない。「自業自得」「因果応報」「身から出た錆」とはまさにこの事である。
 

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※世界に知らしめるべき韓国の実態。
 
しかも韓国側はニュージーランドに対して「ニュージーランドがメディアを通じて問題提起している」等と不満を述べたと言うが、どの国であれ、メディアの問題提起に対して政府が対応を迫られる、なんて事は別段珍しい事ではないし、そういう事がある、と言う事は「健全な民主主義が機能している」証明でもある。また、先日行われたニュージーランド・韓国の電話首脳会談でこの問題が提起された事に韓国側は不快感を表明している模様だが、事件が発生したのは2017年の事だ。その間韓国側はまともな協力をしてこなかったのだから、ニュージーランド側も相当苛立っていたのだろう。だから「首脳会談で突然問題提起」した訳で、韓国側に自分達のしてきた事を棚に上げて相手を批判する資格など微塵足りともない。
 
問題の外交官は韓国に呼び戻されたらしい。その上でニュージーランドへ行く事になるのかどうかは不明だが、逮捕状が発行されている以上、行けば確実に身柄を拘束される。韓国側がどう対応するのかは必見であろう。フィリピンに対してこの様な対応をしておきながらニュージーランドに「知らぬ存ぜぬ」ではそもそも立場に一貫性がない。韓国のこの様な姿勢はこの件に限った話ではない。日本に対しては特にそうだ。こういう事例を挙げて反撃していく必要性がある事は論を待たない。その意味でも注目すべき一件であると言えそうだ。