一蹴すべき全経連の要望

※相手にする必要なし。
 
韓国の「韓国全国経済人連合会」、日本での経団連に相当する団体が日本政府に対して
 
「輸出管理体制強化の見直し」
「日韓首脳会談」
 
を要請したと言う。要請する事は結構だが、結論は
 
「どちらも応じる必要なし」
 
それに尽きる。
 
 
「対話を通じて問題解決のための進展が表れていたが、韓国が夏に世界貿易機関WTO)紛争解決手続きに提訴して対話が中断した」
 
「(会談が)さまざまな側面で推進されるためには両国政府レベルで環境整備をする必要がある」
 
と応じたと言うから実質要請を拒否した等しい。少なくとも中央日報はそう解釈したものだと受け止めて良いだろう。

 

 

 
当然と言えば当然の対応である。輸出管理体制見直しはそもそも韓国側の体制不備と不信感その根底にある。如何に韓国が制度を改革した所でそれを文在寅が守るかどうかが問題なのであり、そこで信頼を回復しなければ日本側からのアクションを引き出す事は不可能である。だが、「文在寅を信頼出来るかどうか?」と聞かれれば答えは「NO」である事は明白であろう。全経連は日本に要請する前に文在寅を大統領の椅子から引きずりおろす必要がある。
 
また、日韓首脳会談に菅首相が条件を付けた事を批判する声が出ているが、所謂徴用工問題での判決、と言う韓国側の明らかな国際法違反、そして今に至るまでその是正措置が採られない事がその原因である。かつて支那朝鮮が安倍前首相に対してした事とはこの点で根本的に異なる。正に「似て非なる状況」なのだがその違いも判らずにその様に批判する連中の戯言など無視するか一蹴すれば事足りる。そういう意味では冨田駐韓大使の対応は当然であると言えるが、その非を韓国側が認めない限り事態は何一つ変わらない。その認識はメディアに至るまで欠如している模様だ。
 
韓国側は
 
「日韓間の素材・部品・装備分業体系が作動すれば両国の製造業で創出される付加価値は136兆ウォン(約12兆5000億円)にのぼる」
 
等と発言したと言う。確かに規模や金額そのものは莫大だが、如何に経済効果が大きかろうが、カネがあろうが
 
「信頼はカネでは買えない」
 
のは常識だ。目先の利益に目が眩んでその様な愚を犯しているのでは話にもならないが、韓国側にその様な認識はない様だ。まずはその基本から学び直して出直して来るが良かろう。しかし文在寅が大統領である限り事態は何一つ動かない。奴を即座に退陣に追い込むか、任期切れの後にそういう常識を備えた人物を後釜に据えるか、そういう韓国側の動きが「話の前提」である。韓国はまだ
 
「話し合いの土俵に辿り着いていない」
 
のである。勘違いしてはいけない。

李洛淵の根拠なき楽観論

※何を根拠にそれを言う?
 
韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵が海外メディアとの会見で所謂徴用工問題について
 
「両国の真摯な意思さえあれば、来年夏の東京オリンピックまで待たなくとも解決できる」
 
等と発言したと言う。何を根拠にその様な事を言うのだか?
 
 
「韓国も日本も守ろうとする原則がある。その原則を生かしながら接点を探す道筋を最もよく知るのは外交当局だ」
 
とも述べ、外交当局による対話での解決が望ましいと言う認識を示したが、ここで李洛淵の言う「日本が守ろうとしている原則」とは
 
国際法
 
である。それは安倍前首相も菅首相も何度も言及している事なのだが、一方で韓国が守ろうとしている原則とやらはどうフォローした所で
 
国際法を無視した自国だけの論理」
 
でしかない。接点などあろう筈もない。記事の発信元は毎日新聞だが、そういう指摘が出来ない時点でコイツ等が何を考えているのかは推して知るべし、であろう。メディアがこれでは話にならない。
 
また、日韓の主張の根本的な部分を見れば日本は
 
国際法の遵守=カネは出さない」
 
であり、韓国は
 
「カネを出させる=日韓請求権協定を無視」
 
である。話し合いも何も主張の根本的な部分は「水と油」なのだが、李洛淵は日本の主張の意味を正しく理解しているのだろうか?そうには思えないが、相手の主張の意味を正しく理解しないで何が「知日派」だと言うのだろうか?その前にコイツ自身、最近まで首相をしていたのだからこの一件の一連の流れは当然相当なレベルで知っている筈である。それでもこういう場で具体案一つ出せない、と言う時点で韓国に解決策は提示出来ない、と見るのは自然な流れであろう。政治家としてのレベルも「推して知るべし」である。
 
韓国では文喜相が内容の評価はさておき、具体的な法案を提出したが韓国国会で廃案となった。コイツそれにも劣る程度でしかない、と言う事だ。李洛淵の言う様に「話し合い」で解決するにせよ韓国が国際法に則った具体案を出さない限り事態は動かないし、韓国にそれが出来るとは到底思えない。要するに李洛淵の発言は
 
「根拠なき楽観論」
 
なのである。話にならない。
 
 

歴史的事実を未だに認知出来ない韓国

※韓国は「歴史的事実」が何かを理解出来ないらしい。
 
韓国人はやはり「歴史的事実が何か」を認識出来ないらしい。それを証明する事件が韓国内で起きていた。
 
 
「そう信じるだけの相当な理由がある」
 
として「嫌疑なし」と不起訴判断をした、と言うのが記事の伝える所なのだが、歴史的事実からすればこんな事が問題になる事自体が問題である。
 
※韓国如何に歴史を正しく認識せず歪曲するかの象徴。
 
韓国が「徴用工像」のモデルは「日本人そのもの」であって、北海道で起きた事件として日本の新聞が写真付きで報道していたものだ。そしてこの事件に朝鮮人は関わっていない。それを勝手に韓国が歴史的事実を歪曲し、写真の人物を転用したのは「信じるに足る」どころか「真実そのもの」で、それ自体日本から指摘を受けて韓国側は教科書から削除したのが実際の所である。それを口にした事は「真実の発信」そのものでそもそも名誉毀損で検察が1年以上かけて捜査する様な事ではない。ネットで調べれば1時間以内にカタが付く話なのだが、韓国ではそれが出来ないらしい。
 
勿論像の製作者の意図など一切関係ない。コイツ等も「真実が何か」をまるで理解していなかった、と言うだけでしかないし、韓国が
 
「日本から指摘を受けて間違いを認めて修正した」
 
と言う事実すら国民に認知されていなかった、と言う裏返しでもある。こんな連中に
 
「歴史がどうこう」
 
等「口にする資格さえない」事は論を待たないであろう。
 
所謂慰安婦問題で安倍前首相は「歴史的事実がどうだったのか?」と言う議論を回避して「問題解決済み」と言う既成事実を作る事を優先すべく慰安婦合意に漕ぎ着けた。それが正解だったと改めて痛感させられる。現状、日韓関係の最大の問題として
 
「所謂徴用工問題での韓国大法院判決基づいた資産の現金化がされるか否か」
 
が挙げられるが、これも「歴史的事実がどうだった?」と言う議論は不毛そのものであって如何に証拠を挙げて真実を発信しても国際社会の理解を得る事は難しいかも知れない。寧ろ現金化されれば「韓国の国際法違反」と言う事で報復措置やその不当性を主張していく方がまだ理解を得やすいのではないかとさえ思えてくる。いずれにしてもこの件では日本は韓国の「出方待ち」であって、此方から何か動きを見せる段階ではないが、コイツ等に「歴史の真実」を説いても「無駄行動」である事だけは確実であろう。やはりこの件に限らず
 
「韓国は相手にしない」
 
事が一番の正解なのだろう。この一件はそれを韓国人自らの手で証明した一件だとも言えそうだ。
 
 
 
 

痛快な中央日報の康京和批判

※所詮は無能だった、と言う事だ。
 
中央日報が自国の外相康京和を厳しく批判する社説を掲載している。これはこれで中々痛快で読み応えがあると言えるだろう。
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/863cd6a47f9590509037f002ece810dd42b12911

 

 


社説の主張は正に「その通り」としか表現のしようはない。誰が言ったか「外交の天才」らしい文在寅が選んだ人物なだけの事はある。コイツの実績は正に「文在寅が『外交の天災』」であると言う証明以外何ら役には立っていないと言っても過言ではないだろう。
 
コイツや文在寅に限らず韓国は「アメリカと支那の間で巧妙に立ち回って自国の国益を追求する」事を基本方針としているが、そもそもその発想そのものが根本的に間違っており、韓国の実力では実現不可能である、と言う事をまるで理解していない。その上「国際法や国としての約束を守る」と言う相手からの信頼を得る「基本中の基本」すら出来ていないのだから韓国が外交的に信頼されないのは必然の結果である。内容は兎も角、主張のタイミングは余りにも遅過ぎるとしか言い様はなく、その意味では韓国メディアにも現状の韓国の外交的孤立の責任の一端はあると言えるだろう。
 
記事でも指摘されているが、外交的な失態ばかりではなく、国内的にも外交部そのものの失態、と言う側面も多く、特に各国での「外交官によるセクハラ」について責任ある対応はまるで出来ておらず、国内からも批判されているがそれにまともな回答を未だに出来ていない。極めつけは先日の北朝鮮による公務員射殺・遺体焼却事件で、事件直後に開かれた青瓦台緊急関係閣僚会議開催の知らせを「メディア報道を見て知った」と言うのだからお粗末にも程がある。仮に日本の外務大臣がこの様な発言をすれば間違いなくその一言で本人の首は飛ぶ。それ程の問題発言なのだが、韓国メディアは「事の重大性」を認識していないのだろうか?それともそこまでの批判が出来ない程文在寅言論弾圧が水面下で進んでいるのだろうか?メディアにも問題があると言えそうだ。
 
とは言え、文在寅政権で失墜した韓国外交の信頼は既にコイツ程度の小物の首では済まないレベルに達している。今更コイツから誰に外相を交代しようが文在寅が大統領である限り事態は何一つ変わらないし、文在寅が任期満了した所で次期大統領が誰であろうとコイツ等の残した外交課題のツケは言うまでもなく付いて回る。次期大統領は否応なしに「アメリカと支那、どちらの陣営に付くのか」結論を出さなければ現状は何も変わらない。それを選ぶのが韓国人として必要な事なのだが、その理解はあるのだろうか?
 
尚、この社説は然り気無く韓国の外交難局の要素の一つに「日本の『普通の国化』」を挙げている。言い換えれば日本が憲法を改正して自国を自力で守る、と言うどの国でもしている事を行う事を「韓国の国益に反する」と言っている訳だ。これ一つ見るだけで憲法9条を墨守する、と言う事が「支那朝鮮の利益にしかならない愚行」でしかない事は明白であろう。左翼界隈の言っている事とはそういう事なのである。日本もまた、現状の国際情勢に対応すべく変革が必要だ。経済文化交流でグローバル化を口にしながら安全保障に関しては「自国だけ平和であればいい」なんて考えは通用しない。コイツ等の存在は「反面教師」と言う意味では日本の役には立っている。日本も韓国同様の境遇にならない様にコイツ等の愚行から学んで必要な事を実行していく必要があるのである。

ベトナム戦争時の蛮行を否定した韓国政府

※予想通りの最低の対応だ。
 
ベトナム戦争時に韓国軍が民間人の虐殺、強姦と言った蛮行を仕出かした事は多くの人に知られている。それを生き延びたベトナム人女性が韓国政府を相手に訴訟を起こしたそうなのだが、韓国政府は何と
 
「立証が不十分」
 
等と主張して請求棄却を求めたと言うのだ。コイツ等最低だ。
 
 
ベトナムにある韓国軍の蛮行を伝える絵画。
 
この様なベトナム戦争時における韓国軍の蛮行を伝える絵画が存在する。ベトナム人はまともな証拠もないのにこの様な事を主張しているとでも言うつもりなのだろうか?所謂慰安婦問題で日本に対してとった態度とは真逆の見事なまでのダブルスタンダードである。
 
しかも原告の弁護士によると
 
ベトナム人韓国軍に変装していた可能性」
 
まで主張すると言うから見苦しいにも程がある。当時の記録等が残っていればベトナム側からそれが提出されればアリバイなど主張出来ないだろう。言い訳にしても苦し過ぎる。
 
だが、それでもこの国には「司法の独立」が担保されているかは非常に怪しいし、このブログでも「司法が文在寅に忖度」しているであろう例を挙げている。そういう判決が出てくる事は十分に予想出来るどころか、判決でこの一件を完全に「闇に葬る」真似までやりかねない。原告がそうできないだけの十分な証拠を提示出来るかどうかがこの訴訟だけではなくベトナム韓国の間のこの問題全般における趨勢を決める鍵となるだろう。日本は第三者の立場なので直接関われないが、老婆心で言うなら原告には「慎重に慎重を期した」弁論が求められると言う事を主張しておきたい。
 
そしてこの卑怯な態度こそが韓国政府の真髄なのだろう。この点は日本としても十分に理解しておく必要がある。そういう意味でもこの件には注目しておくべきだし、ベトナムに出来るだけの支援を行う必要はあると言えるだろう。
 
※韓国に向けるべき言葉。

冗談ではないNHKの要望

スクランブル化すれば済む話だろうに。
 
16日にNHKの受信料制度の在り方等について総務省有識者会議分科会でNHK
 
「テレビを設置した際のNHKへの届け出義務化」
 
を要望し、また、未契約者や転居した際の住所等の個人情報を照会出来る制度の導入を要望したと言う。冗談ではない。
 
 
https://www.sankei.com/entertainments/news/201016/ent2010160007-n1.html

 

 


NHKに言わせると受信料契約の為等に各世帯を訪問する現状の方式では年間300億円近い人件費がかかると言う。それだけの経費を削減したい、と言う気持ちは判らないでもないが、こういう事を言う前にNHKはやるべき事があるんじゃないか?と言う事も出来るだろう。
NHKの言い分。
 
これらの問題点を解決するには「スクランブル化」が一番手っ取り早い。NHKの番組を見たい人が自分の意思で受信料契約をする制度にすれば取りっぱぐれもないし、「公平負担の原則」にも反しないし、無用なクレームやトラブルになる事もない。だが、NHKがそれを口にする事はない。理由はコイツ等も「既得権益」を手放したくはないからであろう。
 
民放であればスポンサーが存在し、番組にその意向が反映されるのは致し方ない部分はあるが、NHKの場合、実際に受信料として運営資金を出している国民の声が反映される事はない。要するにスポンサーからカネだけ取ってやりたい放題出来るのだからこんな境遇から自ら抜け出せる訳がない。そしてこの様な状況を今に至るまで放置していたのは政治の怠慢以外の何物でもない。放送法制定当時と現在では状況が全く異なる。時代の変化に合わせて法律を変えていくのは当然だが、それすらしなかった結果、NHKはこの様な組織になってしまい、「公共放送」と言う看板は名ばかりのものとなってしまったのだ。NHKの自浄も重要だが、それ以上に放送法を改正するのは国民に対する政治の責任である。
 
NHKもそういう愚を犯すのか?
 
NHKスクランブル化をしようとしないのはもう一つ、
 
「自分達の番組に自信がない」
 
からなのではないのだろうか?スクランブル化すればNHKの番組を見たい人だけが見られる仕組みになる。現状「NHKの番組が見たい」と思う理由は人それぞれだろうがその理由には間違いなく
 
NHKの番組に魅力があるかどうか」
 
と言う要素は入ってくる。スクランブル化した場合、NHKには民放以上のクオリティの番組が要求されるが(有料化されれば当然だろう)、それを作る自信がないのだろう。所詮既得権益の上に胡座をかいている様な連中とはその程度の存在でしかない。NHKはかつて「『タイトルありき』で誤説を平然と放送」する真似を仕出かしたが、その様な事をしているのでは視聴者がカネを払ってまでして見たい番組を作れるとは考え難い。
 
NHKはこのタイトルありきで誤説を平然と垂れ流した。
 
NHKは「スクランブル化に応じて公共放送の看板を維持するか」か「公共放送の看板を返上して民放と同列になるか」の選択肢しかないのではないだろうか?この様な「NHKを一方的に利する仕組み」が罷り通る事態はあってはならない。こういう時こそNHKのスポンサーたる国民が声を上げるべきではないだろうか?そしてマスゴミ既得権益を打破するのは政治の責任である。菅首相がそこにメスを入れる事を期待したい。