朝日新聞「森友関連文書書き換え疑惑」を考える

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2日に朝日新聞

「スクープとして」

報じた

財務省森友関連文書書き換え疑惑」

即日国会でも取り上げられたが麻生財務相財務省太田理財局長は

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と、「答弁を差し控える」姿勢に終始、これに納得しない野党は国会を紛糾させ、財務省からヒアリングを行ったものの、

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と、「野党が望む」回答は得られなかった。

…本当に財務省の誰かが朝日新聞の報道が指摘する様な「書き換え」を行っていたのであれば

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と言う刑法の規定に抵触する可能性は高く、その場合「1年以上10年以下の懲役」と言う重罪となる。そこまでの重大なリスクを背負ってまで隠蔽したい事実でもあったのだろうか?

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…とは言え、朝日新聞の報道なだけに当初から「信憑性」を疑う声は上がっており、官僚出身の足立康史議員は
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と、また和田政宗議員は

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と、疑問を呈している。

真っ先に報じた朝日新聞

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と、資料写真は掲載しているものの、「書き換え」の事実が明確に判る比較写真は出ていない模様だ。また、産経毎日などが後追い報道を行ったものの、「朝日新聞の報道が真実だと裏付ける」証拠を提示してこの疑惑が「事実」だと論証した記事は今の所見当たらない。朝日新聞の報道は2日に2日金曜の朝刊に掲載されていたが、その1日では朝日新聞以外の全メディアが「裏を取れなかった」のだろうか?他社が独自に後追いして得たネタでは朝日新聞以上の内容にならなかったのだろうか?それとも朝日新聞の報道の裏取りを行った結果、

「記事に出来なかった」

のだろうか?朝日新聞の報道が事実なら少なくとも財務省を揺るがす大事件、大きく見積もれば麻生財務相の進退問題、最大限に見積もれば安倍政権の存続問題に繋がりかねないにも関わらず、である。

一方ネットにはこの様な「朝日新聞内部からの告発」と受け取れる書き込みがされていた。

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この書き込みの真偽は現在の所不明だ。だが朝日新聞がこれまでどれだけ多数のフェイクニュースを垂れ流して来たか?と言う実績を考慮すればこの書き込みが「真実」にも思えてしまう。太田理財局長は

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と、国会で明言し、明日には間違いなく事態の理解は進展するであろう。最も賢明なのは「それを待つ」事であるのは論を待たないが、仮に問題がなかった場合、朝日新聞には相応の報いを受けて貰わなくてはならない。対応するなら今のうち。朝日新聞の「良心」が問われる事になる。果たして真相は如何に?