国政モニターにヘイトスピーチ？
の書き込みが氾濫している、というのだ。
内閣府のHPであるにも関わらずまるで巷の嫌韓掲示板の書き込みの様な表現で「差別的な書き込み」がされている、と4月末から物議を醸しているのだが、HPを見れば書き込みが平成28年度が最新のものだと一目瞭然で判る。1年以上経っている訳で今更感満載だ。例えば
と言った意見が掲載されているが、「誹謗中傷」「差別的な内容」でない限り「原文ママ」での掲載が基本らしい。つまり内閣府の判断では上記の意見はそれに該当しない、と言う事か。上記の意見では鳩山由紀夫を「国賊」呼ばわりしている。それを「誹謗中傷」と言う人もいるかも知れないが、最初にそれを口にしたのが政治家サイドだっただけに国民に「ダメ」とは言い難いのだろう。虚偽の内容ではないし、そもそも鳩山由紀夫に対する評価はそれ以前から五十歩百歩なので「名誉を貶めた」とは直ちに言えない。また、日韓関係についてもマスコミが決して触れない「韓国の闇」を指摘しているだけで少々表現が過激だからと言って直ちに「ヘイトスピーチ」とは言えないだろう。中には国交断絶を要求する意見もあるが、例えば隣の住人がこちらの物を勝手に持っていって幾ら言っても返さない、こちらのある事ない事第三者に誹謗中傷して回る、こちらのやることを非難しておきながら自分は同じ事を平然と行う、そんな隣人に貴方は健全な近所付き合いが出来るだろうか？
元首相のおかしな言動についても同様で、例えばクリントンやオバマ、と言った民主党大統領がトランプが幾ら共和党系の大統領だからと言って批判するのは兎も角、世界の何処かで行われる反米デモに参加している姿を想像出来るだろうか？出来ないのなら、何故日本の元首相はそれが罷り通るのか考えて見ると良い。答えはそこにあるだろう。
全ての意見が健全、とは言えないとしても、
「韓国への批判＝ヘイトスピーチ」
ではない。特に理由もなく「韓国人だから」と言うだけで日本社会からの排除を主張するのは明らかに差別だが、在日特権の撤廃を求めるのはその他の国の人に同じ権利が認められていない以上、撤廃したところで韓国人を冷遇するものではない。寧ろ「優遇する事で生まれている差別」を撤廃するだけだ。「差別反対」なら反対する理由はない。
いずれにしてもこのタイミングでコレを問題視する、と言うのは国会での行動に手詰まり感が漂う現状を考えればコレを国会で追及する、つまり国会審議復帰の口実にしようと言うのではないのか？要するに
「倒閣目的」
でここでカードを切った、と言う感じがするのである。読者様諸兄はどう思われるであろうか？
