河野談話作成過程検証結果発表
河野談話作成過程検証結果が発表された。要点としては、
（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた
（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった
(３)談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していた
…と、いった所だろう。
談話作成に関し、平成５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000555-san-pol
ここまで酷い売国行為とは思わなんだ。これが希代の売国行為の実態であり、以後20年以上日本を貶める材料にされたのかと思うと実に腹が立つ。
後は知らん顔で自分の主張に同調するメディアには対応するが、そうでないメディアからは逃げ回る河野洋平。こういう態度を決して許してはならない。問答無用で国会に証人喚問して真実を語らせ、国民全てに謝罪させるべきだ。
…さて、少し冷静になってみると河野談話は 「閣議決定されていない」と言う事実がある事に気付く。その一方で2007年の第1次安倍内閣では慰安婦問題において「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述（＝史料や証拠）も見当たらなかったところである」という閣議決定をしている。河野談話時点では河野洋平は官房長官だった。官房長官談話と閣議決定のどちらが国政上重みがあるのか、語るまでもなかろう。安倍首相はやる事はやっていたのだ。
…とは言え、河野談話があたかも日本の認識であるかの様に一人歩きして、（支那・韓国の工作の所為で）世界中に誤解され、現実には戦勝国敗戦国問わず存在した慰安婦は、日本軍のそれだけがクローズアップされ、日本軍が非道だった印象を与え、後付けの人権問題にされた事実に変わりはない。特に所謂慰安婦問題が人権問題だとはチャンチャラ可笑しい。（現在でも完全解決とは言えないが）当時は人種差別、男女差別が横行していた時代の話である。現在の我々の価値観からすれば売春は違法だし、いけない事だと言う認識は当然だが、この時代は公娼が合法的だった時代である。ある行為が実行時適法（または違法とする法律がない）でも後日法改正で明確に違法となる場合もあるが、その場合でも遡って違法化される事はない。慰安婦問題が人権問題とするのはその原則に反する。そういう理解の足りない人間が騒いでいるだけの話だ。
今回の検証でいい加減かつ売国な作成過程が明らかになった。この様な談話は存在自体が日本の癌であり、早急に除去しなくてはならない。支那・韓国の反発は必至だがそんなものは関係ない。事実を事実として何が悪い？文句を言われる筋合いはない。支那・韓国等無視して事実を明らかにして一刻も早い河野談話の抹消及び作成関係者の証人喚問を期待したい。
