政界VS朝日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140809-00000005-jct-soci
まず安倍首相、
「日韓の2国間関係に大きな影響を与えた」
「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになった」
「そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切だ」と、産経新聞のインタビューで述べている。
「見事に自分を正当化してるじゃないですか。『読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか』と。あれを付け加えたことによって、あの検証記事は台無しになりましたね」
「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社。いやそんなんもう、とてもじゃないけどいられませんよ。ここまでのことやって、よくいられますよね。すごい精神状態だなと思って」
これは橋下徹大阪市長だ。彼の場合は朝日新聞とは少なからず因縁がある為か、辛辣である。赤字覚悟で英訳版を出せとも言ったが全面的にその通りである。
舛添要一都知事も
「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」
と、述べている。
「今までの報道は一体なんであったのか」
「なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日に至るまで出し続けたのか」
「これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、検証というものを議会の場でも行うということが必要」
「真実がなんであったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けない」
「書かれた社の責任としてその責任を果たされたい」と語り、朝日新聞関係者及び記事を書いた元朝日新聞記者植村隆の国会招致に言及したのは自民党・石破幹事長である。これには全面的な賛意を表したい。
野党にも国会招致に賛意があり、維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。（誤った記事が掲載された以上に）記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と述べた。また、みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日、記者団に「分かっていて（訂正を）遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。
慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は６日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140809-00000502-san-pol&pos=1
民主党でも大畠章宏幹事長が７日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も６日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」だが国会招致については海江田代表が「報道の自由もあるから政治が過度に介入すべきではない」と述べ、大畠幹事長も一方で「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と牽制するなど、国会での検証に慎重な姿勢を示している。コイツ等は国益の何たるかが理解出来てない様だ。また報道の自由とは嘘出鱈目を真実の如く報道する自由ではない。そんな事も理解出来ない愚物が政治家、それも公党の幹部である。これでは民主党に先はなかろう。
共産党に至っては論外である。吉田清治が共産党と関係があったのは巷で聞く話だが、その所為か吉田証言が嘘出鱈目に過ぎない事実すら認めていない。その意味では朝日新聞よりも罪が重い。自国を貶める為に嘘出鱈目を押し通そうと言うのか？こんな公党がある自体が問題である。
指摘された疑問点に朝日新聞は明確に答える義務がある。国会招致は当然だ。これに反対する勢力は支那・韓国に媚びる売国精神の持ち主でしかない。
